石巻市議会 2006-12-21
12月21日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
平成１８年 第４回 定例会 平成１８年石巻市議会第４回
定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 平成１８年１２月２１日（木曜日）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 請願について 第４ 閉会中の継続審査について 第５ 第３２１号議案石巻市
福祉作業所みどり園条例等を廃止する条例 第６ 第３２２号議案石巻市
農業集落排水事業分担金条例 第７ 第３２３号議案石巻市
学校給食センター条例の一部を改正する条例 第８ 第３２４号議案石巻市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 第９ 第３２５号議案石巻市廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部を改 正する条例 第10 第３２６号議案石巻市
河南広渕農業担い手センター条例の一部を改正する条例 第11 第３２７号議案石巻市
河南鹿又農業研修センター条例の一部を改正する条例 第12 第３２８号議案石巻市下水道条例の一部を改正する条例 第13 第３２９号議案石巻市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 第14 第３３０号議案石巻市
浄化槽事業条例の一部を改正する条例 第15 第３３１号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例 第16 第３３２
号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 第17 第３３３号議案石巻市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例 第18 第３３４号議案石巻市
勤労者住宅条例の一部を改正する条例 第19 第３３５号議案平成１８年度石巻市
一般会計補正予算（第６号） 第20 第３３６号議案平成１８年度石巻市
診療所事業特別会計補正予算（第２号） 第21 第３３７号議案平成１８年度石巻市おしか
ホエールランド事業特別会計補正予算（第２号） 第22 第３３８号議案平成１８年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第23 第３３９号議案平成１８年度石巻市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第24 第３４０号議案平成１８年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第25 第３４１号議案平成１８年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第26 第３４２号議案平成１８年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第27 第３４３号議案平成１８年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） 第28 第３４４号議案平成１８年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第29 第３４５号議案平成１８年度石巻市
病院事業会計補正予算（第３号） 第30 第３４６号議案石巻市
総合計画基本構想について 第31 第３４７
号議案指定管理者の指定について（石ノ森萬画館） 第32 第３４８
号議案指定管理者の指定について（石巻市かなん有機センター） 第33 第３４９
号議案指定管理者の指定について（石巻市
河南広渕農業担い手センター） 第34 第３５０
号議案指定管理者の指定について（石巻市
河南鹿又農業研修センター） 第35 第３５１
号議案指定管理者の指定について（石巻市
勤労者余暇活用センター） 第36 第３５２
号議案指定管理者の指定について（石巻市サン・ファン・バウティスタパーク） 第37 第３５３号議案宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立について 第38 第３５８号議案市長及び助役の給与の減額に関する条例 第39 第３５９号議案低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償額の決定について 第40 第３６０号議案低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償額の決定について 第41 第３６１号議案平成１８年度石巻市
一般会計補正予算（第７号） 第42 第３６２
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて 第43 第３６３
号議案道路関係費等の未払（過年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の 決定について 第44 第３６４
号議案道路関係費等の未払（現年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の 決定について 第45 第３６５号議案平成１８年度石巻市
一般会計補正予算（第８号） 第46 第３６６
号議案所有権確認等請求控訴事件に係る訴訟の和解について 第47 議会案第１２号療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書 第48 議会案第１３
号リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書 第49 議会案第１４
号経営所得安定対策等大綱に係る農地・水・
環境保全向上対策に関する意見書 第50 会期の延長 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（３３名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 松 川 惠 一 議員 ３番 今 村 正 誼 議員 ４番 髙 橋 左 文 議員 ５番 阿 部 純 孝 議員 ６番 青 山 久 栄 議員 ７番 大 森 秀 一 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 阿 部 久 一 議員 １０番 阿 部 欽 一 郎 議員 １１番 近 藤 孝 議員 １２番 菅 野 昭 雄 議員 １３番 堀 川 禎 則 議員 １４番 渡 辺 拓 朗 議員 １５番 阿 部 和 芳 議員 １６番 阿 部 政 昭 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 長 倉 利 一 議員 １９番 三 浦 一 敏 議員 ２０番 水 澤 冨 士 江 議員 ２１番 髙 橋 誠 志 議員 ２２番 安 倍 太 郎 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２４番 髙 橋 健 治 議員 ２５番 黒 澤 和 雄 議員 ２６番 伊 藤 啓 二 議員 ２７番 櫻 田 誠 子 議員 ２８番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 西 條 正 昭 議員 ３１番 丹 野 清 議員 ３２番 阿 部 仁 州 議員 ３３番 大 槻 幹 夫 議員 ３４番 森 山 行 輝
議員欠席議員（１名） ２９番 庄 司 慈 明 議員 説明のため出席した者 土 井 喜 美 夫 市 長 三 浦 修 三 助 役 千 葉 將 好 収 入 役 阿 部 和 夫 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病院局長 柴 山 耕 一 総務部長 兼病院局 石巻市立 病 院 長 植 松 守 企画部長 日 野 智 河北総合 支 所 長 高 橋 重 光 雄勝総合 村 上 和 郎 河南総合 支 所 長 支 所 長 今 野 幹 一 桃生総合 阿 部 喜 治 北上総合 支 所 長 支 所 長 須 田 次 男 牡鹿総合 梶 谷 勝 朗 生活環境 支 所 長 部 長 新 妻 周 俊 保健福祉 木 村 耕 二 産業部長 部 長 津 田 幸 榮 建設部長 熊 谷 徹 教育部長 佐々木 義 明 病院局事 務部長兼 病院局石 巻市立病 院事務部 門事務長
事務局職員出席者 浅 野 清 一 事務局長 吉 田 ち ゑ 子 事 務 局 次 長 門 間 泰 則 事務局長 吉 本 貴 徳 主 幹 補 佐 横 山 和 彦 主 査 髙 瀬 禎 幸 主 査 千 葉 教 正 主任主事
△午後１時４５分開議
○議長（
髙橋誠志議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、29番庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
髙橋誠志議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に７番
大森秀一議員、８番髙橋栄一議員、９番阿部久一議員、以上３議員を指名いたします。
△発言の取り消し
○議長（
髙橋誠志議員） この際、お諮りいたします。 総務部長から、昨日の会議における27番
櫻田誠子議員の質問に対する答弁において、不適切との理由により「 」という部分について取り消したい旨の申し出があります。申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認め、申し出のとおり許可することに決しました。ただいまの発言取り消しの許可に伴い、総務部長の発言の後にあった
櫻田誠子議員の発言も会議録に掲載しないことに処置します。
△日程第２ 一般質問
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。12番
菅野昭雄議員の質問を許します。12番。 〔12番
菅野昭雄議員登壇〕
◆12番（
菅野昭雄議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をいたします。きょうは最終日ということで、意識的に最後の発言の機会をねらったわけではございませんが、図らずも最終日の最後、そして１人の発言ということになってしまいました。多少寂しさを感じますが、よろしくお願いしたいと思います。 私は、２つの課題について質問をいたします。初めに、
地域還元型コミュニティースペースを併設する舟券の場外発売場、（仮称）オラレ石巻について質問いたします。石巻市には、過去に雲雀野海岸に県営競馬場が開設され、その後石巻市が請け負い、
石巻雲雀野競馬場として継続されましたが、赤字をめぐり当時の
県家畜商組合石巻支部と石巻市
競馬施設会社が当初約束した、赤字の際には
県家畜商組合石巻支部と石巻市
競馬施設会社が赤字を責任を持つという約束を守らず、結果的に財政の厳しい当時の石巻市が負担せざるを得ない結果となったのであります。当時市民団体の反対運動、行政内部からも早くから赤字競馬の実態であることから、廃止すべきとの意見が多く、当時の千葉堅弥市長は、昭和34年の石巻市議会に廃止の提案を行い、議会にて満場一致で廃止の決議が採択されました。翌年の昭和35年度から完全廃止がなされた経過があります。市民の大先輩の皆様は、このことを十分知っており、地方自治体がギャンブルを市政の中に取り入れることについて、大きな危惧の念を抱いているのであります。今回誘致しようとしている
オラレ舟券売り場の設置について、石巻市として設置をどのように位置づけているのでしょうか。特に設置そのものが中心市街地の活性化に具体的にどのように結びつけようとしているのかをお伺いしたいと思います。 石巻市立町への
ギャンブル施設誘致について、考える会が行った中心商店街のアンケートの結果が先日発表されました。その内容を見ますと、わかりやすい設問と答えられた商店の皆さんの意見、数値等が明示され、大変貴重なものであります。私は、アンケートで明らかになっている重要なことの１つに、中心商店街が舟券売り場の設置について賛否は二分されていることであります。これらについて市としてどう判断されているかお伺いしたいと思います。 現在競艇、競輪、競馬等は、本場の売り上げが大幅に減少し、それを補うことを目的にオラレの方針のように全国に
サテライト方式で
場外券売り場の拡大を行っております。私は、会派の皆さんと一緒に競艇の本場を持っている唐津市、競輪の本場を持っている武雄市、８月30日には大郷町役場、
ボートピア大郷等の視察を行ってまいりました。多くの課題があります。まちの中心部に売り場を設けたその環境について、好ましくない実態を直接見てまいりました。 そこで、予想される環境についてお伺いをいたしておきます。本場を持っている自治体は、全国に
サテライト方式で競艇、競輪、競馬等の
場外券売り場を設置する方針を持っております。石巻市にさらに
コミュニティー併設等で他の
場外券売り場の申請があった場合、どのように対応されるかお伺いいたします。私は、広域圏を含め、石巻市の経済発展、財政の確立、市政については、ほんの一部といえども
ギャンブル等に頼るのではなく、総合計画をもとに一歩一歩進めるべきと思いますが、お伺いいたします。 次に、酒気帯び運転で検挙された職員の処分についてお伺いいたします。日本は、かつて酔っぱらい天国などと言われ、酒のつき合いは商取引の前後に、またコミュニケーションを交えるために必要不可欠な交際方法の１つの手段として酒のおつき合いがあり、現在でも有効に生かされ、行われております。しかし一方で、酒酔いによる事故も多発しております。私自身のことでございますが、20歳過ぎに毎日の残業、徹夜等で疲れているとき、寒い１月末でありましたが、酒に酔い過ぎて寺の山門で寝込んでしまい、そのお寺の御住職に助けていただいたことがございました。また、以前勤めていた会社の先輩が、自転車で夜遅く酔った状態で用水堀に転落、そのまま凍死するという事故がありました。まだ子供も小学生であり、奥様を初め遺族の方々は大変な苦労をされたことを今でもその堀を通るたびに思い出すのであります。今日、車社会の発展により、１家族で全員が車の免許証を所持し、人口よりも車の数が多くなろうとしているとき、とうとい人の命を奪うことにつながる酒酔いや酒気帯び運転が後を絶たず、今日本の大きな社会問題として取り上げなければならない実態にあります。このことは、民間労働者、
公務員労働者、特別職、各級議員、学生等、身分や職業に関係なく戒めなければならない、一人一人の人間として重要な課題であると認識を強く持たなければなりません。今回の定例会12月５日に市長から行政報告がなされました中で、職員による酒気帯び運転の処分が報告されました。あってはならないことであり、非常に残念なことでありました。処分は当然なされるべきことであります。今回決定された処分は懲戒免職でありました。しかし、私は今回の処分につきまして疑義を感じることがございますので、処分決定に至るまでの経過、また処分の根拠とその公平性についてお伺いし、壇上からの質問といたします。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 菅野議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、酒気帯び運転に対する職員の処分についてお答えをいたします。処分決定に至るまでの経過についてでありますが、事件の概要は市職員が10月27日に職員有志で行った懇親会において、飲酒をし、翌日午前１時ごろ帰宅に際し、自分の車を運転し、警察での取り調べにおいて酒気帯び運転により検挙されたものであります。その後刑事処分として罰金20万円、行政処分として運転免許停止90日の処分を受けたところであります。このような行為は、
道路交通法違反及び地方公務員法に規定する
法令遵守義務違反並びに同法に規定する信用失墜行為でありますことから、
職員分限懲戒審査会に諮り、
懲戒免職処分としたところであります。 次に、処分の根拠と公平性についてでありますが、本市の処分につきましては平成12年に人事院が作成し、平成17年に一部改正された懲戒処分の指針に基づいて行ってまいりました。しかし、飲酒運転が全国的に大きな社会問題になっており、さらには自治体職員の飲酒運転が後を絶たないことから、
飲酒運転撲滅の決議が第３回定例会でなされ、本市も市民挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでいるところでありました。また、市議会におきましても、本年の９月に開催された第３回定例会において答弁申し上げましたとおり、職員による飲酒運転を根本的になくすための方策として、処分の厳罰化を図ることとし、職員に周知徹底するための
飲酒運転防止マニュアルや具体の処分基準などを検討中であった最中の事件でありました。このようなことから、宮城県では昨年多賀城市で起きた高校生の
ウオークラリー中に飲酒運転による暴走車両がその列に突っ込み、高校生を死傷させた悲劇がさめやらない中、また８月には福岡市職員による飲酒運転で幼い子供３人を死に至らしめる事故などを考慮して、本年10月１日に
懲戒処分基準を改正しておりましたので、その県の基準を参考といたしまして、義務違反の内容や事情等も考慮しながら処分を決定したところであります。 次に、
地域還元型コミュニティースペースオラレの設置についてお答えをいたします。まず、立町以外から
場外券売り場の申請があった場合の判断についてでありますが、オラレにつきましては本年３月27日に
立町大通り商店街振興組合からオラレの活用が盛り込まれた貴重な御提言をいただいたことを受けまして、庁内で慎重に検討した結果、オラレの誘致を決定したものであります。また、オラレは、中心商店街の空き店舗などを活用し、中心市街地に多くの市民が気軽に集うことのできる
コミュニティースペースに競艇の舟券売り場が併設された施設で、
コミュニティーの創出とにぎわいの復活を促すことを主目的といたしておりますことから、市民の皆様に御理解をいただけるものと判断をいたし、誘致を決定したところであります。このようなことから、去る４月26日に岩手県競馬組合から場外馬券場の設置計画の説明がありましたが、場外売り場のみの施設ということでありましたので、きっぱりとお断りをしているところであります。今後立町以外の地域からオラレと同様のコンセプトを持った施設の設置要請があった場合には、オラレ同様に地域住民の方々や市議会等の御意見を十分に伺いながら、慎重に検討を重ねた上で判断してまいりたいと考えております。 次に、経済発展、財政の確立、市政については、総合計画をもとに進めるべきとの御提言についてでありますが、私自身、競艇の舟券販売だけに頼り、経済の発展や財政の確立並びに市政運営を進めようとする考えは毛頭ございません。オラレにつきましては、新たな発想で中心市街地の再生を図る方策の１つとして開設しようとするものであり、それに付随して場外発売場から配当される収益金につきましても、財政状況が非常に厳しい折に新たな財源の１つとして、教育、福祉及び環境施設の充実と地域住民の
コミュニティー活動等への支援に少しでも役立てられればと考えております。これまで再三申し上げておりますように、決して財源確保のためだけの誘致ではないことを改めて申し上げるものでございます。今後の市政運営につきましては、本定例会にも御提案いたしております
総合計画基本構想並びに現在策定中でございます基本計画に基づき、本市の将来を展望し、長期の視野に立ったまちづくりを進める上で望ましい方向と目標を定め、総合的かつ計画的な市政運営を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、オラレの位置づけなどにつきましては、企画部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎
植松守企画部長 私から、
地域還元型コミュニティースペースオラレの設置についてお答えいたします。 まず、オラレの設置に係る市としての位置づけについてでありますが、議員御案内のとおり、オラレは中心市街地の空洞化が顕著となっている現状を踏まえ、中心市街地に多くの市民が気軽に安心して集うことのできる
コミュニティーの創出とにぎわいの復活を促すことを目的といたしました
コミュニティースペースに競艇の
舟券場外発売場が併設された
コミュニティー施設として開設するものであります。 次に、中心市街地の活性化についてでありますが、本市ではこれまで中心市街地の活性化を目指し、
石ノ森萬画館建設を初めといたしまして、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、まだまだ十分な成果は上がっていない状況にあります。今回中心市街地にオラレを開設することによりまして、中心部の商店街に新たな人の交流が生まれ、にぎわいの復活が図られるきっかけ、あるいは一助になるものと考えております。また、去る８月28日にはまちが元気になるための提案と題し、オラレを生かしながらにぎわいのあるまちづくりを考えていただく機会といたしまして
まちづくり講演会を開催したところ、300名を超える市民の方々にお集まりをいただき、中心市街地の活性化に対する関心の高さを改めて実感いたしました。私もオラレによって生まれるであろう人の交流をどのようにして商店街に取り込むのか、非常に重要であると考えております。現在市民の方々に組織していただいております
オラレ運営協議会及び
利活用促進協議会の皆様方や商店街の関係者の方々、さらには
石巻商工会議所並びに庁内関係部課の連携を強化させながら、オラレを活用した中心市街地の活性化の方策を検討してまいりますとともに、より多くの市民の皆様に利用しやすい
コミュニティー施設として開設できるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。 次に、設置に関する賛否についてでありますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、
立町大通り商店街振興組合から、オラレの活用が盛り込まれた貴重な提言をいただき、商店街の皆様の声として受けとめさせていただき、慎重に検討した結果、オラレの誘致を決定いたしたところであります。また、去る４月25日には、中心市街地の商店街及び町内会並びに各種団体の皆様方を中心に150名を超える方々に御出席をいただき、オラレに関する説明会を開催いたしましたところ、一部の方から舟券売り場が併設されることに対しまして御心配をされる御意見もありましたが、多くの方々に御理解をいただけたものと考えております。さらに、８月29日には、中心商店街の関係者を中心とした皆様からオラレの早期開設を望む要請書をいただいており、大変心強く思っております。なお、今月１日には、石巻市立町への
ギャンブル施設誘致について考える会の皆様から、オラレ周辺の商店街の方々に行ったアンケート調査結果とともに、回答された方々の過半数が誘致に不安であるとのお話をいただいた反面、シャッター街でいいのか、
コミュニティーを生かすことを考えるべきとの御意見もいただくなど、商店街の皆様の率直な考え方を真摯に受けとめ、今後開設に向けて参考となるものであると感じたところであり、総体的には賛同される市民の方々が大分多いと受けとめているところであります。 次に、オラレ周辺の環境についてでありますが、オラレにおきましては
コミュニティー施設としての機能を第一に考えた施設の内容や外観を整備するとともに、清掃員を配置し、常に施設内外の清掃に努め、さらには警備員による施設周辺の巡回を行うなど、環境対策の向上に配慮することにより、よりよい環境が保たれるものと考えております。また、舟券の販売やレース観戦につきましても、場外発売場の施設内で行うことになりますので、防音効果が十分に発揮できるよう防音対策などについても対応してまいりたいと考えております。さらに、防犯面や交通安全並びに青少年対策など、市民の皆様方が御心配される点につきましては、今後とも青梅市並びに警察等の関係機関とも緊密な連携を図りながら、その解消に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（
菅野昭雄議員） 御答弁ありがとうございます。幾つかの点について再質問をさせていただきます。 オラレの誘致についてどのように位置づけしておりますかという私の質問の意図は、これは企業誘致として考えていらっしゃるのか、あるいは別な形での誘致の位置づけと考えているか、まずそこの点をお聞きしたいと思います。部長、いかがでしょうか。
◎
植松守企画部長 オラレの誘致につきましては、先ほども申しましたように、郊外への大型店の立地に伴いまして中心市街地がこのように寂れていると、何とか中心市街地に人のにぎわいを再生しようではないかと、その１つのきっかけとなればということで誘致しておりますので、特に企業の誘致とか、そういう性質のものでもございません。
◆12番（
菅野昭雄議員） 大郷町に行ったときに、大郷町が平成７年に誘致したときには、企業誘致として受けとめてやりましたという話があったのですが、企業誘致としてというよりもまちの発展、起爆剤としてというようなことが主のようでございますけれども、実は私ども、先ほども言いましたけれども、本場の持っている唐津市に行ってまいりました。あそこは競艇を持っておりますけれども、実際まちの中心部の駅前にミニットという舟券売り場を持っておりました。３階建てのビルでありましたけれども、やっぱりあの辺の問題として、人が集まってくるのですが、私も目の当たりに見たのですけれども、たばこを吸って投げるわ、食べ物を食べた後のごみを捨てるわと、そしてどこで飲んでいるかわからないのだけれども、大声を立てて10人から40人、50人にも膨れ上がって、そういうことは日常的にあるのだそうです。私も見てまいりました。それも１つの
コミュニティーなのでしょうけれども、ただそのお店を初め商店の皆さんは、非常に環境が悪いと、これは何とかしてくれということで、唐津市の方にも移転のお願いをした話も聞いてきました。そして、市当局にその後に行ったときに、そういう要望はございますと、したがって来年度の予算に移転費用を計上して移転することになりましたと、そういうお話を賜ってまいりました。ですから、環境としては、確かに警備員はおりますけれども、ごみを捨ててはだめですよとか拾いなさいとか、そういうことは一切やっていないので、非常に周辺の商店の皆さんは迷惑をしているというような実態を見てまいりました。 それからあと、唐津市も石巻市と同じように中心商店街は空き店舗が多うございました。唐津市の商店の何軒かに聞きますと、中心商店街にオラレを設営するという話はなかったのですかという話を聞いたら、それは聞いていないようでありますけれども、あのミニットのような環境の中では、まちの真ん中に持ってきてもまちの活性化とか発展にはつながらないというふうな話もしておりました。呼子というところに今度オラレが土地を借りて立派な舟券売り場をつくりました。ここは、滞留型ではなくて、ただ券を売る。そして、当たった券を取りかえに来るというだけの建物ですが、これはうちの堀川議員が撮った写真ですけれども（写真を示す）ホテルのような、こういう建物を建ててやっておりましたが、ちょうどこの位置は漁港のすぐそばの位置で、県道に面している道路で、町の活性化には直接つながっていないというふうなことも向かいの薬局とかいろいろ聞いてまいりました。ですから、本当にまちの活性化につながるのかなというようなことが非常に大きな疑問を感じます。そして、石巻市立町への
ギャンブル施設誘致について考える会が行ったアンケートの中身を見ても、オラレに来た人は物は買っていかないだろうと、購買力の高まりというのは期待できないと。ただ、賛成する人もおりました。人が全然歩いていないよりは、歩いてもらった方がいいでしょうという消極的なというか、そういう賛成の方もおりました。あと、逆に心配する方もおります。私も石巻市で育ち、あの辺にも同級生、先輩、後輩もいらっしゃいますから、立町ばかりではなくてほかの商店会も含めていろいろお聞きしてまいりました。中心商店街の皆さんが今回のオラレを立町に誘致することについてはこぞって賛成しているわけではないのです。ですから、本当に活性化にどのように結びつけていくのかということがない中で大丈夫なのかという心配がございます。 それで、あともう一つは、これは部長にお聞きしたいのですけれども、競艇情報化センターの支援の問題でいろいろ見ていましたら、オラレとしては平成17年11月から平成20年10月末まで、３年間にわたって１年間10カ所ですか、３年で30カ所、これをつくっていくのだというふうなお話を受けているのですが、実際対象になっているのが今石巻市が空き店舗を利用した場外舟券売り場として初めてということでありますけれども、ほかの都道府県で同じように声をかけられて作業を進めている地方自治体はあるのでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
植松守企画部長 オラレ、いわゆる
コミュニティー施設を併設した場外舟券売り場ということでのオラレと類似した、そのような施設がほかの都市ではどうかということですけれども、現時点ではまだほかの都市で同じように誘致の運動とかそういうものを起こしているというのは、私は聞いておりません。
◆12番（
菅野昭雄議員） 私どもが視察のときに、虎ノ門のオラレのあそこは宣伝室ですか、あそこに行ってお聞きしたときには、幾つか声をかけているというような話でしたが、どこにかけているかは聞くことができませんでした。多分このオラレのやり方について、本当にまちの活性化につながるのかどうかと、しかもまちの中心部だということで、恐らく声がかかっている自治体も石巻市の成り行きを見ているのだと思うのです。ところが、私たちが視察した段階では、どうもそういう空き店舗を利用してまちの真ん中に設置するということについては、恐らく声がかかっている自治体も心配な点が非常に多くて、石巻市の成り行きを見ているのではないかなと、こういうふうに思っておりますが、部長、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
植松守企画部長 私が直接行ったわけではありませんけれども、今出た唐津市のオラレ呼子、その施設については
コミュニティーを併設しない場外発売場ですけれども、それはあくまでも前売りであると、前売り券の発売だというふうに聞いております。ですから、私どもが今回誘致しようとしている施設とは根本的にその辺が違うということをまず御確認いただきたいと思います。 それから、
コミュニティー施設についても、当然その利活用、今後本当に中心市街地の空き店舗で大丈夫なのかということでございます。それで、周辺環境が視察で見たところによれば、大分荒れているのではないかというような御心配もあるようでございますが、その辺については先ほども御答弁申し上げましたし、これまでも繰り返し御説明申し上げてまいりましたように、警備員、それから警察との協議、そういう中できちっとその辺の対策は講ずるし、それから
コミュニティー施設についても、市だけではなくて利用者団体の皆様、それから外部の皆様にも入っていただいて、利用者協議会の中で今回交流広場やらくつろぎ広場やら、市民ギャラリーやら、そういうものを具体的に提案させていただいておりますので、その辺についてもぜひ御理解いただきたいとかように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆12番（
菅野昭雄議員） 大郷町にあるボートピア大郷なのですが、あそこも最初は青梅市で直営でやっておりました、平成７年から。ところが、青梅市自体で平成14年度の売り上げに比較して、平成15年度が11.4％売り上げがマイナスになっていると。これ以上赤字になったのでは青梅市が負担をしなくてはならないという議会の議論もありまして、それで法律が変わりまして、東京都モーターボート競争会ですか、あそこに委託できることになりまして、それで委託をして、本場、いわゆるあそこのボートピア大郷から派遣していた職員を全部、全部で２人でしたが、引き揚げて、大郷町から逆に１人が入ったと。その賃金は青梅市で払っているようでありますけれども、そういう状態、つまり青梅市自体も多摩川競艇場が大変な状況だということで、そういう委託をしてしまった。当初大郷町では、300人の雇用の計画がありました。そして、二百数十人を雇用した。ところが、その問題があってから全員解雇になって、採用については言ってみれば人材派遣会社のような形で採用されて、労働条件もかなり下がってしまったと。現在常駐している人たちは70人から80人だそうですけれども、実際多い日では土日は従業員も200人くらいになるような話も聞いてまいりましたが、そういうふうにして本場の経営がどんどん悪化しているという状況の中で、本当にこういう設置の仕方というのはいいのかという心配点がたくさん出てまいりました。 その中の１つで競輪の本場を持っている武雄市に行ってまいりました。ここでも本場の経営が悪化して、やっぱりそういう
場外券売り場を設置することによって本場の赤字を補てんしていくというふうな方法をとって、今全国に競輪も
場外券売り場をどんどんつくり始めました。こういう情勢の中で、まちの活性化が本当にできるのかなと。 それから、もう一つ、部長、本当に石巻市の中心商店街全体の活性化、将来に向けた政策をつくるのであれば、なぜ構成している皆さんが立町中心になってしまって、ほかのアイトピアとか、橋通りとか、寿町とか、そういう皆さんが最初から相談に入れなかったのでしょうか。非常にその辺もまちのそういう方々に聞くと、立町でやるのだから勝手にやりなさいというふうな雰囲気がこれはあるのです。部長、それは感じませんでしたでしょうか。
◎
植松守企画部長 まず、ボートピア大郷の件ですけれども、私もそうですけれども、ここにいる多くの議員も一度は行かれたとは思いますけれども、今御指摘いただいたように環境が悪化する、それから何かそういうふうな悪の巣窟というか、いろんな人がたむろしてどうにも近づけない雰囲気だとか、場内が騒然としているとか、そういうふうなのだと思って行きましたら全くそういうことはなかったと。全く物静かに、そしてきちっと皆さんがルールを守って、楽しんでいたというふうな状況は、多分皆さん、今御質問の菅野議員も御確認いただいていると思います。そういう中で、確かに本場の方でのそういうモーターボート全体の収益が、公営ギャンブルそのものの収益がモーターボートに限らず落ちているというのは、それは現実でございます。そのためのいろんな方策も当然とるわけでありましょうが、たまたま大郷町の場合は、ボートピア大郷の方には、大郷町に対して例えば平成15年度は9,000万円、平成16年度は7,500万円の交付金、環境整備金というのが交付されていると、そういうふうな一例もありますし、ギャンブル、ギャンブルと言いますが、我々は日本財団からもう既に３億円近い収益金の一部をいただいております。それは、モーターボート競争法の中で収益金の使途が決められておりまして、モーターボート競争法で生まれた収益金はそのように使いなさいよというように法的に初めから決められておりますので、それは公営ギャンブル全般について言えることであります。 それからあと、立町に誘致を決定したと、それは当然立町一致会の方から陳情がありましたので、それにこたえて立町一致会に説明したと。ただ、その際は、全体の説明会は当然、先ほども申し上げましたように、方々の方に案内を出しまして、石巻グランドホテルの方で150名の方に集まっていただいて説明会も開きましたし、さまざまな機会を通して、特に石巻市立町への
ギャンブル施設誘致について考える会の人たちについても、呼ばれまして我々が労働会館に行きまして２時間近くにわたっていろいろ、平行線のままでしたけれども、説明はさせていただきました。あらゆる機会を通じてさまざまな方に呼びかけましたし、それから今回話は出ませんでしたけれども、例えば署名簿の提出ということで、署名簿もいただきました。手元に資料があるのですが、署名総数が陳情書が2,384名ということで、そのうち不明、それから重複しているものを差し引いて2,317人、その中で明らかに同一人と思われる署名が665人ということで、1,652人のうち市内が1,444人、これは９月２日現在の選挙人名簿の登録者13万8,011人の1.04％に当たるというふうな結果でございます。ですから、どうも賛成、反対の中で、反対派の声をどうも大きく取り上げているようですけれども、積極的にはそれは賛成でないかもしれません。ただ、まず中心市街地の活性化の起爆剤の１つとしてもしかしたらなるのではないかと、何もしないよりやってみようではないかと、そういう思いの声も大分私はあると思います。そういう声の方がむしろ多いのではないかなというふうにも感じております。そういう意味で、いろいろ不安があると思います。ただ、我々はまずそれについてやってみると、それでできるだけそういう不安、さまざまな、特に青少年に対する悪影響ということを御指摘たびたび受けますので、その辺についてもそういうふうなことが現実にならないように精いっぱい努めますし、ギャンブルイコール悪という考え方が果たして今の時世でもそのとおりなのか、もう少し大人の健全なレジャーとして楽しめる部分もあってもいいのではないかと、そういう考えもないわけではありませんし、余り一方的に反対、反対と言うのもどうかと思います。それよりもまずぜひ中心市街地の活性化の１つとして、今回アイトピアで石巻市産品まつりをまるごとフェスティバルという形で会場を変えてやって、去年よりも6,000人、7,000人多い３万8,000人の来場者が来たというふうな、これもまちづくりの、中心市街地の活性化の１つでございます。これと同じようにどんどんやれるものはまずやって、何とか昔の立町のにぎわいを戻したいと、そこに新しい人々の流れと、そしてまちの再生を期してみたいと、そのような気持ちで頑張ってみたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
◆12番（
菅野昭雄議員） 部長の構想は、確かにそのとおりの内容があると思うのでありますけれども、１つの企業誘致として考えるならば、３年やってみていろんな面でだめだったらオラレが100％お金を出して全部取り払いしますよとか、いろいろあるわけですけれども、やっぱり本来の企業誘致として考えて先に延ばす場合には、やっぱり安定した、１つのかけみたいな誘致のあり方、起爆剤というのは１つのそこを爆発させて、そこからまた道が開ければいいなというような意味だと思うのですが、非常に私は内容的には心配点がたくさんございます。何といっても、やっぱりこれは慎重を期してやらなければならない内容のものだというふうに痛切に感じております。 それから、もう一つお聞きしますが、今新聞紙上でも、市当局からも、警察との協議について、市と宮城県がやらなくてはならないような受けとめ方をしている関係者、多くの皆さんがいるのですが、その辺は部長、どういうふうになっているのでしょうか。
◎
植松守企画部長 お答えする前に、先ほど私立町の方から陳情というのは、
立町大通り商店街振興組合ということで御理解いただきたいと思います。 それから、これは企業誘致ではありませんので、その辺は先ほども御答弁申し上げように、オラレの誘致については企業誘致とは全く異質なものであると、全く違う形態のものであるということをまず確認させていただきたいと思います。 警察との協議、これは国土交通省の告示に基づきまして、オラレを設置する場合は、その告示に従いまして、例えば地元商店街の同意をちゃんと得ること、それから警察との協議がきちんと整っていることを証明しなくてはならないものですから、それについて先ほどいろいろるる申しましたような施設の設置場所についての地元の同意とか、それから販売所の窓口の関係で警察と協議しています。その際、今警察といいましても宮城県警察本部の方と私ども、それからあと施行者であります青梅市、それからあと委託を予定しています競艇情報化センターと一緒に協議を行っているという形で、非常に今積極的に進めているという状況であります。
◆12番（
菅野昭雄議員） 正式には施行者の青梅市と宮城県警ということに表上はなると思うのですが、協力しているという形で協議がなされるのかなと思っております。 今壇上でもお話ししましたけれども、誘致については全国でも初めてのケースということで、各地方自治体が注目して見ているわけです。だけれども、問題点が余りにも多過ぎて、私としてはこれは慎重に再考するときは再考する、ぜひ慎重を期していただきたいということを申し上げて、この件については終わりたいと思います。 それから、２つ目の職員の処分決定に至るまでの経過をお聞きしましたが、説明の中で一応処分基準は県の方針も使ったような新聞報道もありますけれども、県の基準を適用したのでしょうか、それとも従来の石巻市が持っている、いわゆる人事院の規定に基づいて判断されたのでしょうか、お聞きします。
◎三浦修三助役 ただいまの質問にお答えをいたします。 先ほど市長から申し上げましたように、私ども石巻市としては独自の基準を持ち合わせておりません。そのためにこれまでは国家公務員に適用される人事院の基準を採用していたわけでございます。そういう中で、今回福岡市の事件等々ありまして、全国的に飲酒運転が大きな社会問題化をしてきたという中で、全国的に厳罰化の流れが出てきました。そういう中で、県内でも基準を見直しをして、厳罰化を図る動きが出てきたわけです。そして、先ほど紹介をしました県の基準も本年10月１日に改正をされ、厳罰化を行ったところでございます。私どもの市議会におきましても、９月議会におきまして
飲酒運転撲滅に関する決議が可決されまして、市としましても市長の方から厳罰化を図ることをお話をさせていただいたと。そういう流れの中で、実際に処分をするに当たってどういう基準を採用してやるのかと、これまでどおり人事院の指針を参考にしてやるべきなのか、それともこういう大きな流れの中でその後に改正をされた県の基準を採用してそれをもとに処分をするかと、そういう議論をした結果、そういう流れの中で最終的に改正になった県の基準を参考にすべきだと、やはり人事院の基準は平成12年に制定されたものでございますから、そういう流れの中では死文化しているのではないかと、それを採用するのは問題があるのではないかということになったわけでございます。
◆12番（
菅野昭雄議員） 助役、宮城県の規定、これは確かにことしの10月１日施行です。この部分のどこの部分をお使いになったかお教えいただきたいのですが。
◎三浦修三助役 どこの部分というのがよくわかりませんけれども、今回宮城県が10月１日に改正をしまして、原則免職を行うということにしたわけでございます。もちろん情状酌量がある場合は停職とかいろいろあります、中身は。ただ、飲酒運転の場合は原則免職と。ですから、今回もうちの事例に照らしまして、原則免職だと、ただ情状酌量する余地があるかどうかを判断をしたわけでございます。そういう中で、今回の事例を見ますと、飲酒をしてそのまま車を運転して自宅に帰ろうとしたという事実を踏まえまして、例えばアルコール分が残っていたのを意識しないで、次の日に運転をして検挙されて、はかったらアルコールが残っていたというのとは大分性格が違うのではないかと、そういうことを踏まえて原則免職の基準をそのまま採用したと、情状酌量の余地はなかったという判断でございます。
◆12番（
菅野昭雄議員） 私、罰則を科することは、これは当然だと思うのですが、宮城県の10月１日から決まった中にも、懲戒処分の決定に当たっては職員の義務違反の内容、または事故による被害の程度、職員の職位、その他の事情を考慮するものとするということもあるのです。これまでのここ一、二年のいろんな問題で処分された人もいるのですが、そのときの準用した規定と今は全然変わっていないわけですよね。その辺どうでしょうか。
◎柴山耕一総務部長 職員の処分については、今市長及び助役が答弁申し上げたとおりでございます。しかしながら、今どこも変わっていないとか云々という御質問がございましたが、いやしくも市民を代表するこの石巻市議会においても
飲酒運転撲滅に関する決議をしたということ自体、時代が変わっているということの証拠ではないかと考えております。
◆12番（
菅野昭雄議員） そうしますと、過去のここ二、三年のそういった判断も、今回の判断も、基本的には公正で公平な判断という、そういう見解なのでしょうか。
◎柴山耕一総務部長 その時点、その時点において、きちっとした判断を加えたというふうに考えております。江戸時代には江戸時代の判断があり、明治時代には明治時代の判断があると、そのように考えております。
◆12番（
菅野昭雄議員） 部長の例えは極端なときが多いのでございますが、（笑声）実は平成17年の行政報告、私は議員でなかったのですが、平成17年の行政報告を見せてもらいました。このときに職員が酒気帯び運転と人身事故も起こしているのです。しかし、このときの処分は去年の11月15日です。本人を減給の懲戒処分としたと、ですから停職の期間もないと、減給の、これは人身事故を起こしたと。ただ、人身事故を起こしたのだけれども、診断内容は書いていない。あるいは免許停止の期間も書いていない。罰金も幾らだったのか書いていない。本人はその後反省して仕事を一生懸命やっているようでありますから、余り前例としては出したくないのですが、このときの判断と今回の判断は非常に差があり過ぎて、本当に公平な判断だったのか。懲戒免職というのは死活問題ですから、もちろん酒飲み運転はだめです。処罰はこれはやらなくてはならないです。でも、公平あるいは公正の立場からいったら、本当にこういう判断でよかったのかということが非常に疑義を感じるものですから、どうしてこのように違うのか、助役、お願いします。
◎三浦修三助役 先ほど部長からもお話し申し上げましたように、そのとき、そのときに適切な判断をしていると思っております。そして、今回は８月に福岡市の事故が起こってから、全国的に流れが大きく変わったと思っております。そういう中で、全国的に
飲酒運転撲滅の運動が起こり、また処分基準の厳罰化が図られてきたと。ですから、私どもの判断もそういう流れの中で、福岡市の８月の事故以来変わった流れの中で判断をしたということですので、過去の判断とはまた別な判断であるべきと思っております。
◆12番（
菅野昭雄議員） 私は、法律や条例がその時々の情勢によって変えなくてはならないことはあります。それは、やっぱり法律であればちゃんと国会できちっと、条例であればそれはいろいろと決めた後に施行期日があって、それを１つの基準として判断しなくてはならない内容のものだと思うのです。例えば社会情勢がこうなっているから、法律にないのだけれども、今検討中だと、厳罰化の方向に行っていると、ですから従来の使っていた規定を、その裁量をまたそれを膨らませて県のものを持ってきてやるということについては、残念ながら疑義を感じますので、そのことをきちっと申し上げておきたいと思います。 それから、本人はわかりませんが、これから決定に対するいろんな手続を本人がするかどうかわかりませんけれども、石巻市には公平委員会というのがあるのだそうですけれども、これは何名で、どういった形で構成されているか、あるいは事務局等もどこがその事務局を担当するのかお聞きしたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 公平委員につきましては、議会の同意を経まして３名任命いたしております。事務局については、総務部総務課が担当いたしております。
◆12番（
菅野昭雄議員） 選ばれた３人の委員の皆さんは、見識も高く、さまざまな判断力があると思いますが、私の春の選管のミスの問題で、法律的に見識の高い方がいらっしゃると思いますけれども、そういった心配等もございます。これはこれから先のことでございますけれども、こういった判断をされる、いわゆる去年がこういう判断をして、ことしは情勢が変わったから、規定はないのだけれども、県のやつを準用してその規定を使って判断するということは、私は近い将来大変な間違いだったという結果にならなければいいなという心配を申し上げておきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、この１年間さまざまな問題がありました。非常に目まぐるしい１年だったと思います。きょうの本会議開会前にも緊急な問題が発生したり、本当にこの１年というのは貴重なさまざまな問題がありました。当局の皆さんも大変だったと思いますが、ことしも残るところあと10日となってしまいました。市民の皆さんも、それから職員の皆さんも、議員の皆さんも、この10日間本当に何事もなく無事に過ごせて新しい年を迎えられればいいなということを御祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
髙橋誠志議員） 以上で12番
菅野昭雄議員の質問を終わります。
△日程第３ 請願について
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第３請願についてであります。 環境福祉委員長から請願審査について報告を求めます。15番。 〔環境福祉委員長阿部和芳議員登壇〕
◎環境福祉委員長（阿部和芳議員） 当委員会に審査方付託になりました請願２件について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 その１は、平成18年請願第６号国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書採択に関する請願についてであります。その願意は、さきの通常国会において医療制度改革関連法が成立し、今後６年間で現在38万床ある療養病床のうち、約６割の23万床が廃止、削減されることとなった。これにより宮城県では、４月１日現在で3,887床の療養病床が６年後には2,332床程度となる。また、ことし７月からは、療養病床の入院基本料が大幅に削減され、特に入院患者の５割を占める医療の必要度が低いとされる患者の入院基本料が大幅に引き下げられた。さらに、10月から医療療養病床に入院する70歳以上の患者のうち、医療の必要度が低いとみなされる患者の食費、居住費が保険給付の対象外となった。このままいけば多くの療養病床を持つ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のないいわゆる医療難民、介護難民が各地であふれることは明らかである。よって、地域住民がいつでもどこでも安心して医療や介護を受けられるようにするため、療養病床の廃止、削減計画を中止することを求める意見書を政府関係機関に提出されたいというものであります。 審査において、請願の趣旨はわかるが、療養病床の廃止、削減計画を中止するという表現は直接的であるため、老健施設の整備もあわせて行っていくという観点から、見直しという表現に変えることはできないかとの意見、また疾病の状態によって医療機関もさまざま対応しているので、その実態を十分時間をかけて調査、把握すべきとの意見がありました。 また、行政当局からは、医療制度改革が患者に与えている影響については認識しており、住民サービスの低下を招かないよう全力を挙げて対応しているところである。また、先般、国に対して療養病床の再編に当たっては、患者本位の視点を第一に財政支援措置の充実化を図り、くれぐれも介護難民が発生することがないよう、万全の措置を講じられるよう要望しているとの意見がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものに決した次第であります。 その２は、平成18年請願第７
号リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書採択に関する請願についてであります。その願意は、ことし４月の診療報酬改定により、リハビリテーションについて疾病に応じ算定日数上限が設定された。この日数制限については、わずか２カ月という短期間で44万人もの反対署名が寄せられ、また実際にリハビリテーションを受けている患者や家族からも落胆や悲痛な訴えが寄せられている。よって、個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを提供できるようにするため、リハビリテーションの診療報酬上の日数制限を撤廃することを求める意見書を政府関係機関に提出されたいというものであります。 審査において、閉会中の継続審査にすべきという意見、また行政当局から障害や病状には個人差があり、一律にリハビリテーションの上限を定めることは患者にとっては大変なことである。これに対する例外規定は非常に漠然としており、本請願が全国的に社会問題となっていることも事実であるとの意見がありました。 本請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
髙橋誠志議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。 初めに、平成18年請願第６号国の療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書採択に関する請願について討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
髙橋誠志議員） 起立多数であります。よって、本請願は採択することに決しました。 次に、平成18年請願第７
号リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書採択に関する請願については、討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
△日程第４ 閉会中の継続審査について
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第４閉会中の継続審査についてを議題といたします。 平成１８年１２月１１日 石巻市議会議長 髙 橋 誠 志 殿 総務企画委員会 委員長 三 浦 一 敏 閉会中継続審査申出書 本委員会は、審査中の下記事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第１００条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 ┌─────┬─────┬───────────────────────────────┐│付託年月日│ 番 号│ 件 名 │├─────┼─────┼───────────────────────────────┤│平成１８年│平成１８年│ ││ │ │「ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書」の提出方請願 ││１２月５日│請願第８号│ │└─────┴─────┴───────────────────────────────┘ ２ 理 由 なお引き続き慎重に検討を要するため
○議長（
髙橋誠志議員） 総務企画委員長から委員会において審査中の事件につきお手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。お諮りいたします。起立により採決いたします。平成18年請願第８号「ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書」の提出方請願について、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
髙橋誠志議員） 起立多数であります。よって、本請願は閉会中の継続審査とすることに決しました。
△日程第５ 第３２１号議案石巻市
福祉作業所みどり園条例等を廃止する条例
△日程第６ 第３２２号議案石巻市
農業集落排水事業分担金条例
△日程第７ 第３２３号議案石巻市
学校給食センター条例の一部を改正する条例
△日程第８ 第３２４号議案石巻市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例
△日程第９ 第３２５号議案石巻市廃棄物の減量化及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第10 第３２６号議案石巻市
河南広渕農業担い手センター条例の一部を改正する条例
△日程第11 第３２７号議案石巻市
河南鹿又農業研修センター条例の一部を改正する条例
△日程第12 第３２８号議案石巻市下水道条例の一部を改正する条例
△日程第13 第３２９号議案石巻市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
△日程第14 第３３０号議案石巻市
浄化槽事業条例の一部を改正する条例
△日程第15 第３３１号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第16 第３３２
号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第17 第３３３号議案石巻市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
△日程第18 第３３４号議案石巻市
勤労者住宅条例の一部を改正する条例
△日程第19 第３３５号議案平成１８年度石巻市
一般会計補正予算（第６号）
△日程第20 第３３６号議案平成１８年度石巻市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第21 第３３７号議案平成１８年度石巻市おしか
ホエールランド事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第22 第３３８号議案平成１８年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第23 第３３９号議案平成１８年度石巻市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第24 第３４０号議案平成１８年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第25 第３４１号議案平成１８年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第26 第３４２号議案平成１８年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第27 第３４３号議案平成１８年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第28 第３４４号議案平成１８年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第29 第３４５号議案平成１８年度石巻市
病院事業会計補正予算（第３号）
△日程第30 第３４６号議案石巻市
総合計画基本構想について
△日程第31 第３４７
号議案指定管理者の指定について（石ノ森萬画館）
△日程第32 第３４８
号議案指定管理者の指定について（石巻市かなん有機センター）
△日程第33 第３４９
号議案指定管理者の指定について（石巻市
河南広渕農業担い手センター）
△日程第34 第３５０
号議案指定管理者の指定について（石巻市
河南鹿又農業研修センター）
△日程第35 第３５１
号議案指定管理者の指定について（石巻市
勤労者余暇活用センター）
△日程第36 第３５２
号議案指定管理者の指定について（石巻市サン・ファン・バウティスタパーク）
△日程第37 第３５３号議案宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立について
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第５第321号議案石巻市
福祉作業所みどり園条例等を廃止する条例から日程第37第353号議案宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立についてまで、以上33議案を一括議題といたします。本33議案の審査について各常任委員長から報告を求めます。 初めに、総務企画委員長の報告を求めます。19番。 〔総務企画委員長三浦一敏議員登壇〕
◎総務企画委員長（三浦一敏議員） ただいま議題となりました33議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました３議案は、去る12月11日委員会を開催し、審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第335号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第６号）、歳出、９款消防費、１項１目消防総務費、石巻地区広域行政事務組合消防負担金に関連して、過日新聞報道された消防職員に対する休日勤務手当の過払いについて質疑があり、年末年始の勤務に対する手当が元日以外は支給対象外になる旨改正が行われたが、改正後の条例について誤った解釈をしたことから支給したものであり、支給対象職員に対しては、地方自治法の規定に基づき、５年分の返還を求めるとのことであります。返納金は、広域行政事務組合の臨時的収入として処理される予定であり、本市の今後の広域行政事務組合への負担金については、今回の返還金を差し引いた額としていきたい旨答弁がありました。 第346号議案石巻市
総合計画基本構想については、計画指標における人口フレームの考え方について質疑があり、現状のまま推移すると平成28年に14万7,300人まで減少すると予測されることから、雇用の場の確保や少子化対策等、若者が定住するための施策などを行い、人口減少を抑えることにより15万4,800人を目標値とした旨答弁がありました。 また、自治体の地域間競争が激化している中、今後10年間の競争に打ち勝っていくためのセールスポイントについて質疑があり、合併により農業、漁業、商業、工業、観光、５つの産業がそろっていることが最大の特徴であり、それらを維持発展させていくことが重要であると考えている旨答弁がありました。 次に、県下第２の都市としての存在感をもっとアピールすべきではないかとの質疑があり、人口規模においては第２県都と言えるが、都市施設や公共施設が仙台近郊に一極集中している現状を見ると、そうしたアピールまでなかなか踏み込んでいけなかった旨答弁がありました。 また、地域間格差の解消ということで、下水道の整備があると思うが、理念や目標をどのように考えているかとの質疑があり、「心ゆたかな誇れるまち」を基本目標に生活雑排水の流入による水質汚濁等を防止するため、下水道事業を推進し、豊かな自然を次世代に継承していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、タウンミーティングでの地域住民からの意見等について質疑があり、本年10月に市内14カ所で開催し、332名の参加があった。住民からは、
総合支所の機能強化などさまざまな意見が出されており、そういった声を今回の基本構想に反映している旨答弁がありました。 また、今後策定される基本計画、実施計画について、行財政改革に逆行することなく、整合性を図り進めるべきではないかとの質疑があり、財政的にも厳しい状況のもと、職員数の適正化や公共施設の有効活用など、安定した行財政運営を考慮した中で計画を策定していきたいと考えている旨答弁がありました。 また、協働のまちづくりを推進するに当たり、どのように市民との合意形成を図っていくかとの質疑があり、行政情報の透明性を確保する観点から、施策展開においても市民の政策形成過程への参加、協力は不可欠と考えており、「ともに創る協働のまち」の実現を目指し、積極的に市民参加の促進に努めていく旨答弁がありました。 次に、合併前の石巻市の総合計画についても、新庁舎建設は計画されたが、実現されなかった。今回も市役所庁舎の建設に取り組むとしている点について質疑があり、新庁舎は市民と行政との協働のまちづくりを行うための拠点として、また市民の利便性の向上、さらには高い確率で発生が予想される宮城県沖地震等に対する防災の拠点となるものであり、優先的に取り組むべき課題として基本構想に位置づけた旨答弁がありました。 また、基本構想における大規模災害への対応について質疑があり、「安心して健やかに暮らせるまち」を基本目標として、災害に対する備えを充実することとしており、今後基本計画等で具体的施策について検討していきたいと考えている旨答弁がありました。 また、旧石巻市の総合計画には、「ロマン海都・石巻」というキャッチフレーズがあったが、今回はどのように考えているのかとの質疑があり、将来の石巻市を一言であらわし、市民の心を強くとらえるキャッチフレーズは必要であると考えており、現在総合計画審議会で検討している旨答弁がありました。 次に、第347
号議案指定管理者の指定について（石ノ森萬画館）では、指定期間の考え方について質疑があり、施設の管理運営の財源として観覧料収入が大きなウエートを占めるが、有料入館者数の推移に大きく左右されることから、指定管理先である株式会社街づくりまんぼうと協議した結果、施設の特殊性やリスクを最小限に抑えることも考慮し、２年に設定したものである。なお、平成17年度の有料入館者数は約８万人となっており、前年度より8,000人減少している旨答弁がありました。 これに関連して設立経過も踏まえた今後の考え方について質疑があり、石巻市のまちづくりという視点から建設されたものであり、単なる一公共施設ととらえることなく、中心市街地活性化や観光の拠点としてこれからも生かしていきたいと考えている旨答弁がありました。 最後に、委員会審査の際、河南地区における地籍調査費の関係資料が提出され、委員から、地籍図は固定資産税の算定基準となっている。税負担の適正及び公平性を確保する観点から、その修正は早急に取り組むべき問題であり、適切さを欠いた事務処理となっている。今後最少の経費で最大の効果を生むという地方自治法が求める行財政運営の原点に立ち返り、市民の視点で公正な事務執行が行われるよう強く要請が行われた。 なお、平成18年第４回定例会議案正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、環境福祉委員長の報告を求めます。15番。 〔環境福祉委員長阿部和芳議員登壇〕
◎環境福祉委員長（阿部和芳議員） ただいま議題となりました33議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました８議案は、去る12月11日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決しましたが、第353号議案宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立については、賛成多数をもって決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第321号議案石巻市
福祉作業所みどり園条例等を廃止する条例では、みどり園が地域活動支援センターに移行した場合における現在の利用者の処遇について質疑があり、現在の入園者については優先的に受け入れていきたいと考えている。また、平成19年度の利用料金については、１割負担から当市の独自軽減策25％控除後の日額300円から400円程度を負担することになるものと考えている旨答弁がありました。 また、本条例を廃止し、今後の運営を石巻市社会福祉協議会の自主運営とする理由について質疑があり、指定管理者として運営管理委託するより、条例による制限をなくし、自主運営とした方がより柔軟な対応がとられるようになり、利用者の利益につながると考えた旨答弁がありました。 次に、第324号議案石巻市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例では、須江地区放課後児童クラブ室として使用する河南須江農村定住センターにおける地元地域との調整について質疑があり、地元の集会等と競合しない形で施設を利用していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、第335号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第６号）、歳出、３款民生費、１項社会福祉費では、精神障害者
コミュニティーサロンの概要について質疑があり、精神障害者の方の集まる場をつくり、活動支援、ピアカウンセリング、本人及び家族の相談の場を提供することを目的に、石巻駅前の貸しビルに有資格者を含め、
コミュニティーサロン２名、相談支援事業５名程度の職員を配置し、開設したいと考えて旨答弁がありました。 また、開設準備金補助金の交付先について質疑があり、平成18年10月１日に障害者自立支援法が施行され、地域生活支援事業の１つとして、相談支援事業は市の必須事業とされたが、精神障害者の
コミュニティーサロン未実施の地域に対して積極的に実施するよう国から要請されており、ノウハウを持っている祥心会へ運営委託しようとするものである旨答弁がありました。 さらに、障害福祉サービス低所得者利用負担軽減措置の割合が来年度より逓減していくことについて質疑があり、現在国において検討されている利用者負担の改善策と本市の財政的状況を勘案しながら検討していきたいと考えている旨答弁がありました。 また、石巻市福祉作業所みどり園整備事業の概要について質疑があり、作業所、倉庫等を合計で170平方メートル程度増築し、定員を15名増員するほか、施設の修繕についてもあわせて行う考えである旨答弁がありました。 次に、４款衛生費、２項清掃費では、ごみ収集業務の民間委託について質疑があり、現在石巻地区の東部地区は一括して委託しているが、西部地区は２つに分けて委託したいと考えている。委託により約4,100万円の削減効果を見込んでいる。また、職員の配置については、余剰人員がないよう、人事当局と協議済みである旨答弁がありました。 また、ＢＤＦを利用したごみ収集車の民間委託後の利用について質疑があり、ＢＤＦは知的障害者通所授産施設等より購入し、月に約800リットル使用しているが、民間委託後も収集に利用する車両もあるので、できる限り使用したいと考えている旨答弁がありました。 これに関連して、ごみの減量化計画の前倒しと市民との協働について質疑があり、当市の燃えるごみの収集量は、雑紙類の分別収集等により、昨年同期と比べ1,000トン程度の減量となっているが、現在134名いる環境保全リーダーの力をかりて、今後さらに減量化を進めたいと考えている旨答弁がありました。 次に、第345号議案平成18年度石巻市
病院事業会計補正予算（第３号）では、今年度の各病院の経営状況について質疑があり、石巻市立病院は現金収支で若干のプラスになると見込んでおり、今後歳出を予算の範囲内でおさめ、病床稼働率や外来患者数をふやしていくことができればさらにプラスになると考えている。また、雄勝病院及び牡鹿病院については、医療制度改革や人口の減少により厳しい状態であるが、毎月病院経営を検証しながら運営している旨の答弁がありました。 また、石巻赤十字病院移転後の石巻市立病院の患者数とその動向について質疑があり、入院、外来とも総体的に大きく変動はないが、地域別の患者動向については、石巻地区の東部地区は大幅にふえ、西部、河南及び河北地区は大幅に減少しており、地域ごとに大きな移動があったものと考えている旨答弁がありました。 次に、第353号議案宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立についてでは、年金額が年額18万円に満たない低所得者層からも保険料を徴収し、普通徴収とすることについて質疑があり、普通徴収となる基準は年額18万円以下の年金受給者及び介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える方とされている。当市においては、後期高齢者医療制度に移行する対象者約２万2,000人のうち約２割、約4,400人の方が普通徴収になると見込んでおり、生活保護世帯とならない限り保険料は賦課されることとなる旨答弁がありました。 また、
後期高齢者医療広域連合移行後の資格証明書の発行手続等について質疑があり、現在老人保健制度の加入者で資格証明書の交付を受けている方はいないが、後期高齢者医療制度においては保険給付と財政運営が一本化されるため、資格証明書は交付される。資格証明書の発行要件については、今後広域連合の部会等で要綱が定められる予定である旨答弁がありました。 さらに、後期高齢者医療制度の財政運営における国・県の支援について質疑があり、後期高齢者医療制度において新たに拠出する支援金が発生するため、どのように負担していくかについて、今後示される国・県または社会保険診療報酬支払基金等からの支援の動向を見定めながら検討していきたい旨答弁がありました。 さらに、国・県等からの支援金制度に係るペナルティーについて質疑があり、平成20年度から国民健康保険事業の中で健診事業を実施することとなるが、健診の実施率及び生活習慣病を約25％削減する数値目標の達成状況に応じて、支援金に対して約10％のペナルティーを科せられる予定である旨答弁がありました。 続いて、討論に入り、庄司慈明委員から、国の施策とはいえ、地方自治の観点から決して市民の利益にならないものに反対することは地方議会の責務である。高齢者及び低所得者に対する過酷な保険料の賦課、資格証明書を発行せざるを得ない体制、市町村に対するペナルティー等、問題の多い本施策については反対である旨討論がありました。 なお、平成18年第４回定例会議案正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、建設委員長の報告を求めます。30番。 〔建設委員長西條正昭議員登壇〕
◎建設委員長（西條正昭議員） ただいま議題となりました33議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託された14議案は、去る12月12日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第328号議案石巻市下水道条例の一部を改正する条例においては、今後の料金改定の考え方について質疑があり、合併調整方針に基づき、平成22年度の改定までに中期財政計画を策定することとしている。その中で、維持管理費等経費を積算し直すこととなるが、料金の改定に当たっては基本使用量を含めた形で見直しを図ることとなる旨答弁がありました。 次に、第330号議案石巻市
浄化槽事業条例の一部を改正する条例においては、浄化槽の今後の管理方法について質疑があり、旧北上町では戸別設置ではなく市町村設置型であり、市が設置、維持管理を行っている。今後の管理についても市が行う予定である旨答弁がありました。 次に、第331号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例においては、中間検査対象建築物について質疑があり、木造については階数が２以下で、住宅、長屋、共同住宅といった用途に供する50平米を超えるもの及び階数が３以上で50平米を超えるすべての建築物、また非木造では階数が３以上で100平米を超える特殊建築物が該当する旨答弁がありました。 さらに、中間検査の実施時期について質疑があり、木造については屋根の棟上げ完了時点、非木造は基礎の配筋が完了した時点と２階部分の床の配筋が完了した時点の２回検査することとなる旨答弁がありました。 次に、第332
号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例においては、一戸建て市営住宅の駐車場使用料について質疑があり、一戸建て住宅については駐車場を含めて家賃算定している。その他敷地以外に共同施設として駐車場を整備したものについて、駐車場使用料を設定した旨答弁がありました。 また、市営住宅入居者の資格条件について質疑があり、市町村民税、その他市長が定める地方税を現年度を含めて過去２年間滞納がないことを条件としたい旨答弁がありました。 次に、第335号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第６号）、２款総務費、５項統計調査費、３目地籍調査費では、初めに河南地区における地籍調査費関係資料が提出されました。これに対して、地籍図等修正業務委託料の修正登記箇所について質疑があり、修正登記予定箇所は６件27筆、9,354.29平方メートルである旨答弁がありました。 さらに、今回の地籍調査問題の考え方について質疑があり、旧河南町では昭和43年度から昭和57年度にかけて国土調査を実施したが、修正作業が非常に多かったことから、平成８年度に国土調査の再実施が検討された。しかしながら、概算で約10億円の経費を要するとのことから、財政状況や町民の混乱等を勘案し、住民から修正の申し出があった場合について、緊急性、優先順位等を考慮して修正を行うこととした。平成９年度から平成17年度までの実績では、69件442筆の修正登記を行っており、修正登記に係る費用として7,432万5,006円を支出している旨答弁がありました。 また、今回の地籍図の誤りに伴う固定資産税課税への影響について質疑があり、固定資産税の賦課期日が毎年１月１日現在であることから、今回の修正分については平成20年度からの課税となる旨答弁がありました。 続いて、地籍調査を受託した業者の責任について質疑があり、旧河南町では２業者に業務を委託しているが、町として成果品を了として受領していることから、旧河南町にその責任があると考えている旨答弁がありました。 また、この問題に関連して、旧石巻市の地籍調査の進捗状況について質疑があり、昭和41年度から開始し、要調査面積が現在122.96平方キロメートルのうち、平成17年度末現在で108.41平方キロメートルの調査が終了しており、進捗率88.17％となっている旨答弁がありました。 また、地籍調査終了後の所有者の地籍図の確認方法について質疑があり、地籍図作成後20日間の閲覧期間を設けて所有者に確認していただいている旨答弁がありました。 次に、５項都市計画費においては、三陸道開通記念事業実行委員会負担金の内容について質疑があり、桃生津山インターチェンジまでの開通は平成19年３月末を目指して工事を進めており、国土交通省、石巻市、三陸縦貫自動車道整備促進期成同盟会の３者で開通記念式典、あるいは開通前にお披露目のプレイベントを計画している旨答弁がありました。 次に、６項住宅費、向陽町住宅整備事業費では、市営向陽町住宅の入居状況について質疑があり、入居状況は管理戸数304戸のうち168戸が入居中、空き家が136戸で45％の空き家率となっている旨答弁がありました。 なお、平成18年第４回定例会議案正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、産経教育委員長の報告を求めます。16番。 〔産経教育委員長阿部政昭議員登壇〕
◎産経教育委員長（阿部政昭議員） ただいま議題となりました33議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました11議案は、去る12月12日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第323号議案石巻市
学校給食センター条例の一部を改正する条例では、桃生学校給食センターの河南学校給食センターへの統合の経緯について質疑があり、桃生給食センターの老朽化及び各センターの調理能力と配送計画を検討した結果、河南給食センターに配送車を１台ふやすことにより、調理後２時間以内の喫食が可能であることから統合することとなったものである旨答弁がありました。 また、学校給食の民間委託や給食センターへの指定管理者制度導入など、将来に向けた構想について質疑があり、行財政改革の一環である職員数の削減を進める中で、給食センター職員のパート化を今後も推進したい。また、施設の耐用年数も考慮しながら、引き続き総合的に考えていきたい旨答弁がありました。 次に、第335号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第６号）、歳出、６款農林水産業費、３項水産業費では、10月６日に発生した低気圧により大きな被害を受けた長面漁港（尾崎地区）の海岸保全区域指定調査業務委託料の内容と今後の見通しについて質疑があり、尾崎地区の護岸など海岸保全施設を整備する前提として、保全区域の指定に向けた測量や計画策定に係る予算を措置したものであり、今後は国の事業採択に向けた取り組みを推進し、平成20年に事業着手、平成21年度完成を目指したいと考えている旨答弁がありました。 また、製氷冷蔵施設建設事業費の内容について質疑があり、牡鹿製氷冷蔵庫の附帯設備である海積み搬送設備の基礎工事において、再利用する既存基礎の構造が設計時に想定したものと異なっていたことから未完成となっているもので、漁港管理者である県との協議の結果、既設護岸に影響のない範囲まで基礎の部分を離すなど、当初の設計から変更し、3,245万円の増額となったもので、完成は平成19年５月末を予定している旨答弁がありました。 次に、本州鮭鱒増殖振興会負担金の内容と今後の放流事業の展望について質疑があり、国では新たに民間団体によるサケふ化放流事業を支援するための広域連携サケ・マス資源造成推進事業を今年度から開始しており、振興会負担金として事業者である市がサケ稚魚売り上げの２分の１を拠出するとされていることから、今回補正予算を措置したものである。水産資源の減少が叫ばれている中にあって、サケ・マス放流は重要な事業であると位置づけており、今年度からスタートした宮城県新サケ・マス増殖振興プランに従い、今後も事業を継続していく必要があると認識している旨答弁がありました。 次に、７款１項商工費では、上品の郷駐車場用地整備工事に関して、同施設は多くの観光客や市民が利用しており、農産物直売所への出店希望者も多いと聞いている。今後の施設の拡張、将来構想について質疑があり、平成16年３月に開業して以来、来場者数が予想以上の好調な伸びを示しているが、３年を１つの目安として経営を軌道に乗せるとしていることから、施設の拡張やテナントの入れかえなどについては、今後の状況を見きわめた上で、しかるべき時期に協議したいと考えている旨答弁がありました。 次に、サン・ファン・バウティスタパーク管理運営業務指定管理料の内容について質疑があり、本年度は指定管理料として4,772万1,000円を支出している。内容は、同施設の管理に係る人件費が約2,000万円、維持管理費で約2,700万円となっている旨答弁がありました。 これに関連して、テナントの半分が空き店舗となっている現状について質疑があり、ホームページや市報を通じて出店者を募集しているが、冬場の入場者数が少ない中、テナント連絡協議会では原則として通年営業を出店要件としており、また同業者の競合を回避するための調整が必要なことなどが理由と考えられる旨答弁がありました。 次に、10款教育費、２項小学校費では、門脇小学校用地測量登記業務委託料について質疑があり、以前門脇小学校の校地と提供された隣地である西光寺の墓地の一部について、檀徒248名の共有名義で表示登記された土地であったことから、その所有権移転登記については法的に困難な点があり、手続が行われていなかったが、西光寺が懸案の土地の所有権保存登記を完了したので、官民境界を確認、土地の提供部分を特定した後に改めて寄附の申し出があったことから、過去の経緯を勘案し、市費による測量登記業務を委託することとなった旨答弁がありました。 次に、教育施設の暖房に係る燃料費の補正について質疑があり、当初予算編成に当たっては綿密な見積もりに基づき積算したものであるが、燃油価格の高どまり傾向から今回補正予算を措置したものであり、今後とも環境に配慮した室内温度に心がけ、快適な学習環境を維持していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、７項保健体育費では、全国的に問題化している学校給食費の未納について質疑があり、生活困窮家庭の増加や支払い能力があるにもかかわらず、義務教育だから給食を出すのは当然といった保護者のモラルの低下が原因と考えられるが、平成11年度から平成17年度まで約1,627万円の未納額があり、特に過去３年間では未納額が急増している。保護者負担の原則から今後は滞納世帯に対する徴収対策を強化すべく、催告や督促を行い、支払いに応じない世帯には納税課と協議しながら、法的手段も検討し、また集金方法が口座振替によるものに未納が目立つことから、地区集金や学校集金などの活用を検討したいと考えている旨答弁がありました。 なお、教育費に関連して、11月21日付「石巻」の消印でいじめによる自殺予告の手紙が文部科学大臣あてに届いたことにより、市立小・中・高等学校の全生徒、保護者、教員を対象に行ったいじめに関する調査結果と対応、自殺予告日前後の対応についての報告を受けました。委員からは、命のとうとさと自分の命を絶つ行為を決して行ってはならないということを今真っ先に子供たちに伝え、そして学校と保護者、地域の連携をしっかりとって、小さないじめも見逃さない姿勢でその問題解決に努められたいとの意見がありました。 次に、第337号議案石巻市おしか
ホエールランド事業特別会計補正予算（第２号）では、入館者数の推移について質疑があり、昨年度２万9,000人に対し、本年度は12月１日現在で２万1,500人と前年度を割り込む見通しであるが、今後は趣向を凝らしたイベントを企画するなど、観光客の誘致に努めたいと考えている旨答弁がありました。 次に、第349
号議案指定管理者の指定について（石巻市
河南広渕農業担い手センター）では、同制度を導入するに至った経緯について質疑があり、以前市の連絡所として嘱託職員１名を配置し、施設利用の受け付けや行政手続の取り次ぎなどを行ってきたが、指定管理者制度を導入することにより、地域に密着した施設の効果的、効率的な管理運営が期待できることから、公募は行わず、地域の行政連絡区長を中心に構成された団体である広渕農業担い手センター管理運営委員会を指定管理者として指定しようとするものであり、その管理料については現在施設の維持管理に年間72万円を要していることから、地元負担や利用料などを考慮に入れながら、今後協議したいと考えている旨答弁がありました。 なお、平成18年度第４回定例会議案正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。
○議長（
髙橋誠志議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。 議題のうち、初めに第335号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第６号）について討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番。 〔１番黒須光男議員登壇〕
◆１番（黒須光男議員） お許しをいただきまして、反対の討論をさせていただきたいと思います。第335号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第６号）でございますが、反対の理由は、私実は当初予算からずっとお話をしてまいりました。石巻市の財政が大変厳しいということは、私も十分承知をさせていただいておるところでありますが、しかしながら石巻市は火災保険料、これを全廃したということで、年間1,600万円の金額をこれを何とか捻出するために一切の火災保険料を廃止したと、加入しなかったということでございます。これは災害はいつやってくるかわかりません。火災もそうでございますが。ずっと私も指摘をしてまいりましたら、今回予算が、やっぱり火災が発生いたしました。１つは、土木費の住宅費の中の向陽町住宅整備事業400万円、この火災のために解体なり造成が生じたというふうなことで400万円でございます。これがすべて一般財源から支出いたしておりますことは、さきの議会で私の質問で明らかになったわけであります。 また、庁舎管理費、これも150万円、低気圧によって被害が発生して150万円、この補正によりますと大体合計金額で550万円の一般財源の支出というふうなことに相なりました。1,600万円から比べますと少ないからいいのではないかという議論もこれはあるかもしれません。しかし、私は災害というのはやっぱり、くどいようでございますが、いつ起きるかわからないわけでございますので、これは入って当然でしょう。全国の市町村で火災保険料がもったいないから入らないというのはほとんどないと私は思っているのです。全国広しといえども石巻市だけです。私はそう思っている。 ごめんなさい、ちょっと資料をもう一つ忘れてしまいました。ごめんなさい。
○議長（
髙橋誠志議員） 勝手に自席に戻ったりしないで、議長の許可を得てください。
◆１番（黒須光男議員） 済みません、どうも。もう一つ、ちょっと関連でございますが、御案内のとおり予算が専決処分で処理をされました。これは議決を見ておるところでございますが、これにつきましても市営住宅の災害復旧2,680万円、これが計上されておりますし、あと保育所の災害の復旧540万円、これも計上されておりますことは皆さんも御案内のとおりであります。総額約3,000万円です。3,000万円を超えるわけです、実質は。専決処分をまぜますと。ですから、私はぜひ市長にこの考え方を改めて、やっぱり方向転換していただくために、あえて私はこの予算案550万円でございますが、これに反対ということでございます。 どうぞひとつ御理解ある御判断をいただきますようにお願いを申し上げまして反対討論にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
髙橋誠志議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） なければ、これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。この採決は起立により行います。本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
髙橋誠志議員） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議題のうち、次に第353号議案宮城県
後期高齢者医療広域連合の設立について討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本案に対する環境福祉委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
髙橋誠志議員） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議題のうち、次にただいま議決されました２議案を除く31議案については、討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本31議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本31議案は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後３時４３分休憩 午後４時１５分開議
○議長（
髙橋誠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第38 第３５８号議案市長及び助役の給与の減額に関する条例
○議長（
髙橋誠志議員） 日程第38第358号議案市長及び助役の給与の減額に関する条例を議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 ただいま上程されました第358号議案市長及び助役の給与の減額に関する条例について説明申し上げます。 表紙番号８の１ページをごらん願います。本年８月に福岡市職員の飲酒運転事故により幼児が死亡するという事件以来、全国的に飲酒運転が大きな社会問題となっている状況の中で発生した本市職員が酒気帯び運転で検挙された事件は、大きなショックであり、市民の皆様に大変申しわけなく思っております。この職員につきましては、現在の社会情勢及び市職員全体に対する信用失墜行為等であることを考慮し、苦渋の選択ではありましたが、12月４日付をもって
懲戒免職処分という厳しい処分としたところであります。あわせて総務部長を初めとする管理監督責任を有する職員についても減給などの処分といたしました。 そこで、本市職員を監督する最高責任者として、小職及び助役につきまして、その責任を明らかにするため、明年１月分の給料の10％を減給すべく、本条例案を提案するものであります。 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
髙橋誠志議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第39 第３５９号議案低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償額の決定について
△日程第40 第３６０号議案低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償額の決定について
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程39第359号議案低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償額の決定について及び日程40第360号議案低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償額の決定について、以上２議案は関連がありますので、一括議題といたします。本２議案について牡鹿
総合支所長から説明を求めます。牡鹿
総合支所長。
◎須田次男牡鹿
総合支所長 ただいま上程されました第359号議案及び第360号議案低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償額の決定について、関連がありますので一括して御説明申し上げます。 本件につきましては、さきに表紙番号７、専決処分の報告についてで説明申し上げました10月６日の低気圧による災害関係として、その後に損害金額が確定いたしましたことから、地方自治法第96条第１項の規定に基づき、低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償の額の決定について議決を求めるものでございます。 なお、当該案件につきましては、議会会期中に損害額が確定しましたことから、議会に上程し、議決を求めようとするものであります。 それでは、表紙番号８の２ページをお開き願います。まず、第359号議案は、10月６日から10月７日未明にかけた低気圧に伴う強風により、石巻市立牡鹿第一保育所のトタン屋根の一部が飛散し、隣家にそのトタンが衝突し、屋根のかわらの一部や雨どいなどを破損させた事件であります。 これまで被害の状況調査と原因、当事者との補償交渉を進めてまいりましたが、市有財産の管理責任の観点から、当事者が実際に修繕に要した費用18万7,930円を賠償することで協議が調いましたことから、その和解及び損害賠償額の決定について議決を求めるものであります。 引き続き、３ページをお開きいただきます。第360号議案についても、第359号議案同様、石巻市立牡鹿第一保育所のトタン屋根の一部が飛散し、別の隣家にそのトタンが衝突し、縁側テラスサッシの網戸等が破損したもので、当事者が実際に修繕に要した１万3,650円を賠償することで協議が調いましたことから、その和解及び損害賠償額の決定について議決を求めるものであります。 なお、今回の事故は、災害に起因する事故とはいえ、市有財産の管理責任の観点から、今後市有財産の定期的な保守点検に加え、災害の多発する台風シーズン等には事前に点検する機会を設けるなど、市民が安心して暮らせるような環境整備に努めてまいる所存でございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
髙橋誠志議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。
△日程第41 第３６１号議案平成１８年度石巻市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第41第361号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第361号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、10月６日の低気圧災害により被災した漁港や市道の復旧事業について、国庫補助の内定が見込まれますこと及び市施設が原因で民家に被害を与えたことについての賠償額の確定に伴うものでございます。 それでは、表紙番号９の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億7,825万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ610億1,390万1,000円といたすものでございます。第２条は、地方債の補正でございまして、４ページの第２表地方債補正にございますように、道路橋りょう災害復旧事業債と漁港施設災害復旧事業債の限度額を変更しようとするものでございます。 次に、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、表紙番号10の10ページをごらん願います。４目保育所管理費に20万2,000円を計上いたしておりますが、これはただいま第359号議案及び第360号議案低気圧被害に伴う物損事故の和解及び損害賠償額の決定についてで御説明申し上げましたとおり、石巻市立牡鹿第一保育所のトタン屋根がはがされ、住宅などに損害を与えたことに対する賠償金を措置したものでございます。 次に、12ページ、１目水産業総務費で584万3,000円を減額し、14ページ、１目道路橋りょう総務費で370万円を減額しておりますが、これらは災害復旧事業費に人件費を計上したことに伴い、市が単独で支弁する人件費を整理したものでございます。 次に、16ページ、１目公共土木施設災害復旧費に１億920万円を計上いたしておりますが、これは市道尾崎海岸線及び谷地針岡線の災害復旧事業費を措置したものでございます。 次に、18ページ、１目漁港施設災害復旧費に２億7,840万円を計上いたしておりますが、これは新山、長面、船越、荒、大須、熊沢の各漁港に係る災害復旧事業費を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項国庫負担金に２億5,552万4,000円、８ページ、１項市債に１億2,730万円を計上いたしておりますが、これらは歳出で御説明申し上げました市道と漁港の災害復旧費に係るものでございます。 次に、６ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金で456万5,000円を減額いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の財源調整の結果、財政調整基金の一部を戻し入れするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
髙橋誠志議員） これより質疑に入ります。前例に倣い、事項別明細書について歳出から各款ごとに質疑を行います。３款民生費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） なければ６款農林水産業費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） なければ８款土木費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） なければ11款災害復旧費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） なければ以上で歳出の質疑を終わります。次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第２条地方債の補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第42 第３６２
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第42第362
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 ただいま上程されました第362
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて説明を申し上げます。 表紙番号８の４ページから10ページをごらん願います。人権擁護委員であります大國龍笙さんほか５名の方が来年３月31日をもって任期が満了いたしますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある大國龍笙さん、半澤裕子さん、中馬隆さん、石田邦子さん及び木村清作さんを引き続き、また下山隆さんを新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。
△発言の訂正
◎
土井喜美夫市長 先ほど私の発言中、人権擁護委員法第６条第７項と申し上げましたが、第３項の規定に基づきでございます。訂正をさせていただきます。
○議長（
髙橋誠志議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は６名でありますので、個別に採決をいたします。 まず、大國龍笙氏から採決いたします。大國龍笙氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 次に、半澤裕子氏について採決いたします。半澤裕子氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 次に、下山隆氏について採決いたします。下山隆氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 次に、中馬隆氏について採決いたします。中馬隆氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 次に、石田邦子氏について採決いたします。石田邦子氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 次に、木村清作氏について採決いたします。木村清作氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。
△日程第43 第３６３
号議案道路関係費等の未払（過年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定について
△日程第44 第３６４
号議案道路関係費等の未払（現年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定について
△日程第45 第３６５号議案平成１８年度石巻市
一般会計補正予算（第８号）
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第43第363
号議案道路関係費等の未払（過年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定についてから日程第45第365号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第８号）、以上３議案は関連がありますので、一括議題といたします。本３議案について河南
総合支所長から説明を求めます。河南
総合支所長。
◎村上和郎河南
総合支所長 ただいま一括上程されました３議案について御説明申し上げます。 表紙番号11の１ページから４ページをごらん願います。初めに、第363
号議案道路関係費等の未払（過年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定については、本年11月13日に河南地区での市道鳥谷坂大沢線道路改良工事に関連し、工事代金に未払いがある旨の投書があり、翌14日、河南
総合支所内に調査委員会を立ち上げ、調査、確認したところ、平成16年度からの工事費等で６社に対し、未払い金の存在が判明いたしました。 調査は、市道鳥谷坂大沢線道路改良工事を施工した業者及び平成14年度から河南地区で土木工事を施工した業者30社に対し、未払い金があるかどうかの確認をいたしました。調査方法といたしましては、30社すべてから未払い金の有無及び未払い額についての確認書を提出していただくとともに、担当職員から事情聴取を行ったところでございます。その結果、過年度分の市道鳥谷坂大沢線道路改良工事関連分として14件、またそれ以外の維持補修費関係の７件、合わせまして21件、６社に対し、730万5,280円の未払い金が確認された次第であります。 国庫補助事業の採択を受け施行しております市道鳥谷坂大沢線道路改良工事につきましては、当該地が軟弱地盤のため、平成15年度に暫定盛り土を施工いたしましたが、その影響で隣接する水路、農地及び道路などに地盤沈下が発生したところでございます。当該沈下に伴う復旧工事の施工に当たり、補助事業には該当しないものと判断しましたが、関連予算がないにもかかわらず口頭による発注を行った結果、今日まで工事費等が未払いとなっているものでございます。 次に、第364
号議案道路関係費等の未払（現年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定については、市道鳥谷坂大沢線道路改良工事に係る過年度発注分の未払い費調査と並行し、平成18年度発注分に係るすべての工事費等についても調査を進めてまいりましたところ、道路等維持補修費関係で13社、63件、1,678万944円、原材料費で６社、19件、241万1,009円、重複しております１社を除きまして18社、計82件、1,919万1,953円の未払い金が確認された次第であります。この未払い金も予算額をはるかに超えて口頭による発注を行った結果、支払不能に陥っているものであります。 次に、第365号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。表紙番号12の１ページをごらん願います。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,649万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ610億4,039万9,000円といたすものでございます。 次に、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、表紙番号13の６ページをごらん願います。１目道路橋りょう総務費に2,649万8,000円を計上いたしておりますが、これはただいま第363
号議案道路関係費等の未払（過年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定について及び第364
号議案道路関係費等の未払（現年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定についてで御説明申し上げましたとおり、工事費等の未払い分について賠償金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１目財政調整基金繰入金に2,649万8,000円を計上いたしておりますが、これは必要となる財源として財政調整基金繰入金を措置したものでございます。 今回の事件につきましては、管理監督者として衷心よりおわび申し上げますとともに、このような事件が再発しないよう、職員の管理監督に鋭意努め、予算管理と執行におきましてなお一層の指導と徹底を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
髙橋誠志議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。34番。
◆34番（森山行輝議員） ただいま第363号議案から第365号議案として、河南
総合支所関係の工事の過年度分と現年度分の未払いが今上程されたわけでございますが、まず第１点、総務部長にお伺いします。今説明資料等を見させていただいておりますが、これは過年度で730万6,000円があって、現年度で1,919万2,000円があって、トータル2,649万8,000円の補正だったと。12月12日に建設委員会がございまして、行政報告であったものですから、ある程度私も質疑させていただいたのですが、その時点では1,500万円という話でありました。その後どうしてかわかりませんが、400万円程度のまた追加があって、補正があったわけです。どうしてこれが今追加で出されてきたものかまず第１点お伺いしますし、河南
総合支所長には今議案につきましては、行政報告あるいはマスコミの報道等でおおよその概要は知っておったのでございますけれども、上程されたこの内容は理解しがたいものがございますし、今回の事件発生から本日までの経緯と概要について、できれば時系列的に説明いただきたいし、またこの件の調査ということにつきましては、村上
総合支所長はたしか調査委員長の立場で精査されておりますので、その辺精査された感想も含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 まず、私の方からお答えいたします。 まず、この事件が判明いたしましたきっかけについては、ただいま河南
総合支所長が御説明申し上げたとおりでございます。そして、この第４回定例会の開催日の時点においては、過年度の発注分だけを私どもは認識いたしておりましたし、河南
総合支所の方からもそういう報告があったということでございまして、これは通常のスタイルではなかなか処理できる問題ではないと判断いたしまして、行政報告させていただいたものでございます。その後、河南
総合支所の方の内部調査の過程の中で、平成18年度分、現年度分について配当予算をオーバーして発注しているという報告がございまして、12月８日ですか、金曜日あたりの時点で私どもが報告受けた数字が1,500万円ということでございました。そして、翌月曜日に総務企画委員会が開催されましたので、行政報告した過年度の未払いについて質疑等ございましたので、現年度分についても同じく処理しなければならないという思いから1,500万円という数字について公表し、こういった問題があるということを議会の皆様にお知らせしたわけでございます。その後、河南
総合支所内の方で1,500万円の未払いの件があるということが新聞あるいはテレビ等で報道なりまして、業者の方から河南
総合支所にまた連絡等ございまして、工事の施工写真、それから施工した内容等がふえて、河南
総合支所にまだ申し出ていない今年度発注分があったということで業者から申し出があり、
総合支所で現地を確認したところ、補修したことが現地で確認できたということで、翌火曜日以降に私どもにも報告があったものでございます。これらは、全部一連の事件と考えまして、今回現年度分に関しては1,919万1,953円で額を確定したものでございます。
◎村上和郎河南
総合支所長 それでは、私の方から今回の事案の発覚から本日までの経緯につきまして説明させていただきます。 本年11月13日午後１時30分、本庁の総務部総務課長が投書を河南
総合支所に持参いたしました。その投書は、同日付で将来を考える一市民より郵送で市長あてに届いたものでございました。投書の内容は、某職員を名指しの上、市道鳥谷坂大沢線道路改良工事に関し、ここ４年くらいで１社当たり200万円から300万円、合計で約1,000万円の未払いがあり、これを支払ってほしい旨の内容でございました。河南
総合支所では、投書を受けまして担当である産業建設課長へ当該道路改良工事に係る年度別業務の発注及び支払い状況について精査するよう指示したところでございます。 また、翌日の11月14日、午前８時30分に小職を委員長とし、次長、総務企画課長及び同補佐を構成員といたします石巻市河南
総合支所鳥谷坂大沢線道路改良工事費未払い調査委員会を設置したところでございます。委員会は、11月14日開催の第１回から12月３日の第16回まで本人からの事情聴取を行うとともに、書面及び現場の精査を行ったところでございます。なお、その後委員会は、12月13日の第19回まで随時開催したところでございます。 本人から11月14日開催の第２回調査委員会におきまして、鳥谷坂大沢線過年度工事に関し、３社、約320万円の未払いがある旨の陳述がありました。 11月20日、市長に対し、調査の中間報告を行ったところでございます。報告は、３社に対し339万160円の未払い額が浮上した旨の内容でございます。また、席上、ほかの業者に対しても調査するよう指示を受けたところでございます。 11月21日、河南地区の建設業者25社、22日に５社、計30社を訪問の上、平成14年度から平成17年度までの工事費と請負代金の未払いの有無を聞き取り調査し、未払い金の有無にかかわらず確認書の提出を受け、その事実確認を行ったところでございます。その結果、６社に対し、21件、730万5,280円の未払いがあることが判明したところでございます。 11月28日、29日に本庁建設部の協力をいただき、当該６社に対し聞き取り調査と現地確認を行いました。未払いの内訳は、平成16年度に工事等を指示したものが３件、165万1,151円、平成17年度に工事等を指示したものが18件、565万4,129円でございました。未払い工事の内訳は、鳥谷坂大沢線に係る工事費等が14件、623万2,830円、その他工事費等が７件、107万2,450円でございました。12月４日に過年度分未払い工事費等調査報告書として市長へ提出したところでございます。 なお、本件につきましては、市議会第４回定例会の12月５日に行政報告を行ったところでございます。 また、12月５日からは、過年度調査の中で浮上した現年度分の未払いについて、河南地区の建設業者及び原材料を取り扱い、現年度分で未払いのある業者31社を２班体制で訪問、確認調査を行ったところでございます。その結果、18社、78件、1,585万853円の未払い金を確認し、申立書の提出を受け、また未払い金がない13社より確認書の提出を受けたところでございます。申立書の提出をいただきました18社分につきましては、名指しされた職員本人よりの聞き取り及び書面審査並びに現地確認を12月６日から７日に行いました。また、その内容を12月８日、本庁総務部へ報告したところでございます。 12月11日午前９時30分開催の総務企画委員会の席上、先ほどお話がございましたように、総務部長の方より過年度分の730万5,280円に加え、現年度分についても約1,500万円の未払い金があることを報告いたしたところでございます。 12月12日でございます。午前８時50分に１業者より、11日の夕方のテレビニュースで今回の事件を再認識し、再度確認したところ、少なく申し立てたとの内容の電話があったところでございます。その後、午前９時10分、
総合支所に当該業者が来町し、４件、334万1,100円の追加申し立てがありました。なお、本件につきましては、小職が申し出を受けたところでございます。このことを受け、小職は担当課に申し出内容を精査するよう指示したところであります。また、誤算の原因は、本年９月に事務員がやめたことに起因するとの申し添えがあったところでございます。 また、同日午前10時開催の建設委員会において、森山議員より現年度分の未払い概要についての質問があり、18社、78件、約1,500万円があり、なお精査が必要である旨の答弁を行ったところでございます。本来であれば、追加申し出分もあわせて報告すべきであったことを深く反省する次第でございます。 12月12日の追加申し立てを深く受けとめまして、河南
総合支所では河南地区の建設業者及び本年度において原材料の取引がございました全業者38社を再度訪問の上、確認を行いました。 12月13日、今回の一連の不祥事に関し、石巻市監査委員より平成16年度からの河南
総合支所における工事請負費等の執行に関する事務につき、監査を受検している状況にございます。 12月14日、本庁建設部によります現年度分の書面及び現場写真等の精査を受けまして、18社、82件、1,919万1,953円の現年度分未払い額が確定したものでございます。 翌12月15日、市長あてに道路関係費等の未払い、現年度発注分を報告したところでございます。 本日第363
号議案道路関係費等の未払（過年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定について、第364
号議案道路関係費等の未払（現年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定について、また第365号議案平成18年度石巻市
一般会計補正予算（第８号）を上程させていただいたところでございます。 今回の事案発生原因は、過年度分に関しましては市道鳥谷坂大沢線道路改良工事に伴う暫定盛り土の地盤沈下が想像以上であり、周辺に影響が出たもので、その補修工事に対応したことが原因であり、本来ならば設計変更、補正予算で対応すべきところを、それらの措置を講ずることなく独断で発注したものでございます。 次に、現年度分に関しましては、年間計画、予算執行状況を考えず、上司に相談することもなく、独断で事務事業を進めたもので、また過去２年間にわたり業者に対する未払いが常に念頭にあったことも一因となったとのことでございます。 また、今回の事案は、小職の管理監督不行き届きを初め、法令遵守意識の欠如、職務怠慢、業務推進の根幹である報告、連絡、相談の欠如、業務執行に当たっての計画性の欠落により、上司の許可を得ず、現場での口頭発注につながったもので、チェック体制の不備が相まって、組織が十分機能しなかったところであり、議会軽視も甚だしく、今後の業務推進に当たり留意する所存でございます。現下の財政状況を考えるとき、まことにもってあってはならないことで、市民の皆さんを初め、関係各位に衷心よりおわび申し上げます。 以上が本事案の発覚から本日までの時系列的経緯でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆34番（森山行輝議員） 今、今回の件について河南
総合支所長より時系列的に詳しく内容について聞いたわけですけれども、本当にずさんと申しますか、管理がなっていないというのを感じます。それで、過年度分にしても、ただいま回答にありましたように、本来であればきちんと設計を変更して、予算を上げてよこせば何の問題もない工事なのです。それをそのまま放置しておいて、どうしようもなくなって業者からお手紙をいただいてこういうことになっている。それから、現年度については、1,500万円です、予算。1,500万円あれば、いろいろ４月から事業を執行していって、それを粛々と達していって、今幾ら使って、あと幾ら出さなければならないか、これは常識の範囲内です。それを1,500万円しかない予算の中に、それをオーバーして1,900万円も過剰に仕事を出す、そういう管理体制と申しますか、執行した職員はどんどん仕事を出すので気持ちいいかもわからないけれども、（笑声）こんなことばかりされていたのでは予算も何もあったものでない、こう指摘したいと思います。ですから、こういうことについては、予算も何も関係なく執行していてこういう問題が起きたと私は思っているのですが、その件については
総合支所長、もう一回答弁していただきたいと思います。 また、わざわざ河南
総合支所の方から、皆さんもお持ちでしょう、道路関係費等の未払いに関する説明資料いただきましたものですから、これ全部やりません。１点だけ言います。お開きください、１ページ。ここに平成17年度の直営補修業務、それから平成18年度の維持補修委託業務というのがきれいに載ってございます。この中身をごらんになったと思いますが、これをずっとやっていってお金払うまで、いわゆる金額とかいろんなもののチェックがどこでやるのかというのがよくわかりません。それと、維持補修作業例、ちょうど真ん中あたりに例１、例２と書いてあります。それから、２と書いていて、その下に維持補修作業例、例３、例４と書いてあります。いっぱいやるとこれ時間かかりますので、例１だけお話申し上げますと、これは10立米を砕石敷きならしした場合と書いてあって、7,800円、ここに丁寧に人夫１人で１日で7,800円で、敷き厚は５センチメートルでできるのだよと書いてあるのです。わかりやすいようにお話ししますが、10立米といいますのは、今10トン車のダンプ、10トン車のダンプに5.5立米しか積めないのです。ですから、単純に10トン車のダンプ２台の砂利を石巻小学校の校庭に置いた。それをここの、前は区長ですから、どこかの区長が１人で、１人１日かけてこれを10立方メートルを敷き厚５センチメートルですから、そうすると200平米に敷くのです。５センチメートルで200平米です。200平米というのは、10メートルの20メートルの真四角のところに５センチメートルに敷くのです。１人でできますか。私は、これはよくわからないので、実際にこの工事をしている業者数社に聞きました。こういう工事をやるのに、これは幾ら削ったって作業員３人要る。４人いればいいんだねと。４人掛けてください、7,800円、幾らになるか。それで、この事例は下の方の例３に同じ10立方メートルを砕石敷きならした場合３万1,500円。宮城県土木工事積算基準と、このとおりなのです。これを単純に比較すれば、区長に頼んだ方が３分の１も４分の１も安いんだねと皆さんに言っているのです。実際は違うのです。10立米を敷きならし５センチメートルにして、１人でなんかできませんから。何だったら私が砂利を提供しますから、だれかやってごらんなさい。できませんから、これ。こういう資料なのだと。これは何を意味しているかなと思って私なりに考えましたら、やっぱり今までどおり区長に頼んでいた方が業者に頼むよりは安いのだよと暗に私たちに言っている資料ではないかと私は思います。このほかに、敷きならしですから、これで終わらないのですから。これに10立米の砕石が要る。 ちなみに、ここの８ページのところに、原材料費の業者別一覧表、これもまだ払っていないやつ。そこに丸興産業、名前出して悪いのですが、丸興産業が砂利屋ですから、ここに未払い金額って書いてあります。これの施工内容、30ラン、60立米とか、19.5立米とか書いてあります。これを単純に割りますと、立米3,412円です。そうすると10立米ですから３万4,120円、プラス人件費がかかってこういう仕事がなっていくのだと。だから、10立米の砕石敷いた場合、7,800円で終わるのではないということをまず理解してください。 こういう資料を出されますと、どうしてもこういう議論をしたくなる。私は、これでごまかされてはだめだということを皆さんにお話ししているのです。 この件については、建設部長、建設部長がこの道の専門でございますので、こういうことも含めて、今後この資料は資料として内容的なもの、私が言っているのが間違いなら間違いと言ってもいいのだけれども、こういうものも含めて、これからの河南
総合支所の道路維持事業、金もなくなって1,900万円も余計払った後、これから仕事が全然ないとは私は思わないのです。必ず出てくる。そのとき、あなたたちいっぱい使ったのだから、あとはないよということについては、非常に私これは地域の皆さんが困るのではないかと。だから、今後の河南
総合支所の道路維持に関するこれらの発注、それから管理、その辺はどういうふうにしようとお考えになっているのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎村上和郎河南
総合支所長 私の方から、まず初めに職員のずさんな発注ということについてお答えさせていただきます。まことにもってあってはならないことだと思います。本当にどんぶり勘定と申しますか、全くそういう計画性のない、本当にあってはならないことと、全くもって上司でございます私たちの管理監督不行き届き。ただ、今後につきましては、ただいま議員より御指摘を受けました維持補修に当たっては、その起工理由や発注内容、予算の執行状況、優先順位、緊急性、そしてまたそれらを逐一文書化いたしまして、上司への報告を徹底させると。また、住民や行政区長からの要望があった場合につきましては、依頼受付書、また指示書による記録を徹底したいと。今後そういう部分に意を配してまいりたいと思っておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 本当にただいま森山議員から御指摘されましたことは、まことにもってあってはならないことでございます。それで、先ほど御指摘のございました議員の皆様にお配りしました説明資料でございます。一応この部分につきましては、ちょっと私が聞いておる範疇では、これまで河南では10立米の砕石を敷きならしする場合は人夫１人ということ今まで進めていたということでございます。これにつきましては、確かに１日で１人でできないのではないかということもございます。確かに考えてみますと全く私もそのように感じますけれども、ただこういう実情はどのような実情かといいますと、聞くところによりますと２トンダンプで……（34番森山行輝議員「言いわけしないで」と呼ぶ）本当にどうも済みませんでした。では、そういうことでよろしくお願いいたします。
◎津田幸榮建設部長 お答えします。 平成17年度の直営補修事業によります例１で10立米を敷きならしした場合ということで、ここに書いてあるとおりでございますが、ずっど右側の方に経費については要望者であります地区住民及び農道を利用する耕作者の協力を得て、最小限の賃金でお願いしていたと。私もこの辺、こういうことは大変ありがたいことだとは思いますが、この内訳でこの10立米を本当にならすことができるかといった場合、まず無理ではないかとは思います。 そしてまた、下の方の平成18年度は委託業者ということになりますと、３万1,500円かかっておりまして、ここに10立米掛ける3,000円ということでございまして、敷きならし厚さは同じと。その右側に宮城県土木工事積算基準によるということで、これによりまして積算いたしますと、3,000円の単価でございますが、人力の施工で敷きならしするということで、内訳としましては10立米の敷きならしをするのに普通作業員の人数が2.3人、それで普通作業員の県内の共通単価が１万2,400円となっております。それで、掛けますと２万8,520円。それで、１立米当たりに戻しまして10で割りますと2,852円ということになりまして、それに諸経費５％程度を掛けまして148円と、このことから合計しますと3,000円という単価に、基準どおりの積算をいたしますとこうなるわけです。こういったことで、単価的には非常に差がありますが、上の方につきましてもこれは果たして１日に１人かということにつきましては、右に書いてあるとおりなので、これをまず信用していきたいと思います。 それで、予算は今後来年３月までございますので、本庁の道路課といたしましてもこれに対応していかなければならないと。それで、補修等の要望が多分出てくると思いますので、そのときには現地を調査させていただいて、本当に早急にやらなければ事故等が発生するといったものについては、現在の予算執行の中で残を見ながら対応してまいりたいと思っております。 あと、施設維持事務所の方で砂利敷きはやっておりますので、今後こちらの方で砂利敷きについては対応してまいりたいと考えております。 また、このような問題が発生しないように、維持補修関係につきましては今後県の積算基準にのっとりまして執行してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りたいとお願い申し上げます。
◆34番（森山行輝議員） ３回目ですので、市長、私と河南
総合支所長、あるいは関係部長との議論を聞いていたと思います。市長は、合併してからずっと、とにかく当市におきましては財政再建団体にならない市政運営をする、時に応じてそれが職員であったり、管理職であったり、いろんな場所を踏まえて、私はきちんと気持ちを伝えてきたと思うし、この議場において我々何度もいろんな議論を交わす中で、市長がいろんな箱物をつくる前に、やっぱり財政再建が優先ですよというお話をしてきた。そして、いろいろむだなお金を使わないようにして、財政調整基金をふやして、こういうことで今やっております。そういうことで、職員の皆さんにも大変御無理を言って給料も減額、我々の報酬も減額。お昼には電気を消して真っ暗な中で御飯を食べているのです。それから、職場によっては、消耗品のお金がなくて、職員の皆さんが自腹を切って消耗品を買って、一生懸命今仕事をされている現状であります。これが今回みたいに1,500万円の予算に対して、1,900万円使われてみたり、金がないのだから補正でどうぞと、財政調整基金でどうぞというようなことになってしまいますと、では市長が言っているそういう意識といいますのは、この理事者席も含めて、職員の末端まで含めて、果たして気持ちがきちんと伝わっていたのかどうか、私は非常に今回のこれを見て不安を覚えました。ですから、もう一回この辺は各職員に関して、啓発も含めて二度とこういうことが起こらないような体制といいますか、その趣旨を徹底させるような、そういうものが私は必要だと思うのですが、市長の見解をいただきたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 森山議員がおっしゃるとおりでして、みんなが苦労して財政再建に必死になっているときに、まさにあってはならないことをしでかしたものだと思います。それが従来の手法でやっていたのかどうか、これもやっぱり検証すべきだと思います。何度もこの議場で話させてもらっておるのですが、合併というのは旧来のしがらみを断ち切る１つの歴史的な過程であると私は思っておるのです。まさに合併によって、新しい時代に向けて、新しい手法をつくるための検証の過程に今あるのかなと、こういうふうに思います。森山議員のその意見、まさにそのとおりでございますので、もう一度ふんどしを締め直して、職員ともども頑張ってみたいと、このように思います。本当に貴重な御提言、御指示、特に資料などはえてして知らない人は金額を見て少なければ、そっちの制度の方がいいと思いやすいのです。ところが、現実はそこにいろんな問題があるということであれば、その出てくる資料もしっかりと精査をしなければならない、このように思います。本当にありがたい御提言だと思います。
◆５番（阿部純孝議員） 34番議員から質疑があって、市長の総括があったのですが、あえて質疑させていただきたいというふうに思います。 ただいまの総務部長の答弁中にもありました。通常の予算ではなかなか困難な事案だというような答弁もありまして、総計予算主義と申しますか、当初で1,500万円きちん議決をしたその精神といいますか、そういった考え方がなかなか生かされていなくて、基本的な問題なのですが、地方自治法にも抵触していると。上位法にも抵触しているので、当然市の契約規則、要綱にも違反してくるという部分、基本的には公金の支出のあり方について、今回予算計上になっているのですが、先ほど来監査上の問題も出てきましたけれども、そういった点について基本的な考えと申しますか、公金を支出する上でこういった事案というのは私も初めてですので、なかなか議決するというか、審議する場合にどこを何を基準に審議していったらいいのか、その辺総務部長の公金を支出する上での基本的な見解、口頭で発注をしたということであっても、それは契約上基本的には生きているということで、契約が成立しているというふうには理解しておりますけれども、その辺の見解を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎柴山耕一総務部長 では、私からお答えいたします。 まず、一般的な公金の支出について御説明申し上げます。一般的な公金の支出については、まず公金を支出する原因をつくる行為についてやっていいかというのを上司の決裁を得る必要があるわけでございます。これが支出負担行為でございます。そして、この支出負担行為に基づいて、仮に工事の場合、発注した業者が市の発注どおり行った場合、問題がないから、でき上がったからお金を払えというのは、これは支出命令でございまして、支出負担行為と支出命令は私どもはきちっと分けて考えております。通常は、その支出負担行為、これは額等によってさまざまな専決権、課長以上はこれくらい、部長はこのくらい、助役はこれくらい、それ以上は全部市長というような決まりになっているわけですが、当然これを行うには条件がございまして、その１番目の条件は、まず予算が成立している、そしてなおかつ予算が配当されていると、この２点を満たす必要があるということでございます。この範囲内でしか支出を行う原因をつくってはならないということでございます。はっきり申し上げれば、予算のないところで工事は発注してはならないと、こういうふうになるわけでございます。 今回の事件につきましては、まず原因となったのが工事請負でございます。この工事請負というのがまた自治体の取り扱い上、ちょっと説明しておかなければならないのは、石巻市が市長名で発注する工事請負であっても、この契約は地方自治法に基づくものではなくて、あくまでも一私人の行為として発注しているだけでございまして、基本法は民法の考えが適用になっているということでございます。ただ、その発注をする際の手段として、例えば１億5,000万円を超える工事については、議会の議決を経なさいというようなことで、確認の手段として地方自治法が入ってくるということになっておるわけでございます。今回の事案につきましては、まず口頭といえども業者の方はそれを真摯に受けとめ、市からの依頼と受けとめたということでございます。正式には本来であればここに何らかの文書があってしかるべきでございます。設計変更ならば監督員としての指示書、現場指示書があってしかるべきですし、そうでなければ見積書をとり、そしてでは工事やってくれという発注書が当然あってしかるべきですが、今回そういう事務はすっぽり行われていなかった。（１番黒須光男議員「電算と同じだ」と呼ぶ）したがって、これはきちっとした支出負担行為がなされていないところで発注したわけでございます。この問題については、電算と大きく異なることでございます。（笑声）そして、その上において、今回全くその問題が上司にも報告されていなかったということでございまして、本来発注するのは一職員ではなくて、最低でも課長の承諾があって初めて支出負担行為は成り立つわけですから、事後であっても文書を作成し、課長の承諾をいただく必要があるということでございます。今回は、こういった事務が全くなされず、業者からの投書によって事実が判明してきたということでございますし、上司についても報告はなかったということについては確認いたしております。こういう非常に複雑な状況でございまして、現在の市の行政事務、あるいは予算科目等についても、ないところで発注するということについては、そういうことを想定して今の法律体系はできておりませんので、冒頭話を聞いたときに、通常の手段ではなかなかこれは解決できる問題でないという判断をいたしまして、今回お示しする形での解決策としたものでございます。
◆５番（阿部純孝議員） 部長の答弁聞いてよく理解できます。いわゆる今回の事例は、工事請負契約なのだけれども、そこには何も担保になるものというか、書類も発生しなくて、通常のそういった成果物が結果的にはでき上がっていて、いわゆる和解、損害賠償としなければならないということだというふうに思うのですが。 そこでなのですが、添付資料が示されております。特に現年度分に係る部分、５ページなのですが、特に特定の業者について1,000万円近い、支払い済みの額も合わせて1,000万円近い額を発注している業者があると、件数も多いということ。それから、施工期日に限っても夏場の７月31日からずっと連続的に10月14日まで日にちがずっと連続して行われているという部分、地元に精通した業者を選定してきたという聞き取り調査の中での報告ですが、改めてここで調査委員会の中で、どうしてこういう部分で、特にこの業者は舗装打ちかえをやっているわけですけれども、私からすればこういった全体の中のボリュームからいえば、その半分近くを占めているわけですから、この辺ちょっと説明をいただきたいなというふうに思うのですが。
◎村上和郎河南
総合支所長 お手元の資料の５ページの金額が多いところでございます。ナンバー５かと思いますけれども、なぜこのように金額が多くなったのかというのは、調査委員会でも本人の方に聞き取り調査を行ったところでございます。今回の件に関しまして、河南地区では東西に分けまして舗装補修工事を舗装の専門業者に依頼しているということがございます。それで、ここにございます小国道路、また舘佳景山線という市道がございます。一応この部分につきましては、舘佳景山線につきましては、佳景山駅から須江地区までのちょうど砕石業者がある地区を通ります市道でございます。それで、やはり大型ダンプ等が非常に交通量が多うございます。それで、やはりそういう路盤が非常に傷み、また欠損も進んだということで、この舘佳景山線に集中している部分かと一応考えているところでございます。多いときではダンプ、三陸自動車道とか、石巻工業港の整備をする際には、１日2,000台を超えるようなダンプが通ったという実態もある道路でございます。 また、小国道路でございますが、小国道路は河南地区から東松島市の運転免許センター、石巻西高等学校の方に通ずる道路でございまして、これも水田の間を縫う道路でございまして、やはり地盤が軟弱で、近年のモータリゼーション化によりまして、近道ということで非常に使われている交通量が多い道路ということで、この２つの路線に集中したのかなと。 また、この業者につきましては、河南地区に２つの舗装専門業者がございますけれども、東と西に分けまして、一応この業者につきましては東の部分を受け持つと、所在地が須江のしらさぎ台に事務所を持っている業者でございます。今回ただいまお話し申し上げました舘佳景山線、また小国道路につきましては、須江地区ということでこの業者にお願いしたという経緯がございます。
◆５番（阿部純孝議員） そういう理由も理解できないわけではありませんけれども、特に私、推測でしかないかもしれませんけれども、やっぱり確かに東側の業者ということで、そういった自動的にそういうふうになるのでしょうけれども、今となってみればこれだけの量を特定の業者に発注していると、しかも期日が近接していて小分けに発注しているということで、事情が許せばこういった仕事もやっぱりまとめて一括して発注していけば、当然そのようになりますので、これは極めて基本的なことですので、そういったことも含めて市内の舗装業者も含めて、もちろん競争性が発揮されていないわけですから、裁量という部分では、これはきちんと透明性を出した調査結果の報告書に仕上げていただきまして、近いうちに報告になろうかと思いますけれども、その辺しっかり市民に対しても説明責任果たせるように、やっぱり信頼回復をいち早くできるようにしっかり調査方報告をお願いしたいというふうに思います。
◆３番（今村正誼議員） きょうの本会議の最初の一般質問の中で、酒飲み運転の件が出まして、いわゆる厳罰に対する議論がありました。それは、酒飲みは犯罪だというふうな世論があって、それに対応したというふうな話でありました。私は、石巻市はコンプライアンス条例を持った行政で、しかも庁内のあちこちに「絶つ！不当要求行為」というのがありますけれども、これは「絶つ！不法行為」というふうなことをもう一回やっぱりきちんと認識すべき事件ではないのかなと。そういった意味で、市民はこの件についても公務員のモラルの低下というところで、酒飲み運転の厳罰とともに注目をしていると。つまり石巻市がこの職員に対してどういった処分をするのかというようなことを注目していると思うのですけれども、そこら辺の方向性はどうなっているかお聞きしたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 今回の事件に関しましては、経過、それから原因等については、ただいま河南
総合支所長が答弁申し上げたとおりでございます。当然予算がないところで物を発注したという行為そのもの自体が地方自治法が想定していない行為でございますので、これは当然処分、そういったものの対象になると考えております。しかしながら、非常に大事なことは、今ここで発生しているのは、地方自治法が想定した事件の想定外のことが現実に起きているわけでございますので、これを例えば今すぐ一職員の処分というようなことでとやかく言ってしまいますと、一個人のモラルの問題に範囲が狭くなって解決する可能性があると現在判断いたしております。やはりこの事件の背景、それからどうして起きたのか、またどのような観点からこういう事件が長年、長年というわけではございませんが、平成16年の発注以来今日まで表に出ないできたのか。また、事件が発覚してから処理する過程に誤りはなかったのか、そういったものをきちっと一つ一つ検証していく必要があるのではないかなと、そのように考えております。職員の処分については、その検証過程の中からどの範囲の職員がどのような責任を負えばいいのか、おのずと結論は出てくるのではないかなと、そのように考えております。
◆３番（今村正誼議員） そういったところで、きちっとそこら辺の背景も踏まえて明らかにしてほしいなと。ただ、その過程、それへの過程の先に刑事罰を科すとか、そういったところで刑事告発をしていくのか、あるいは今回は信用失墜だけではなくて実害が実際あるわけです。民事的に解決するというのか、損害賠償を求めていくというのか、そういったところはどのようにお考えですか。
◎柴山耕一総務部長 ただいま申し上げましたとおり、これは損害賠償とか何かの議論をする際には、なぜどのような過程で、どういうために起きたかということはきちっと科学的に検証する必要はあると考えております。きちっと検証した上で、その後の処分の中でそれは議論すべき問題でございまして、問題が発覚してまだ１カ月少々でございますので、今石巻市がやろうとしているのは、石巻市と業者という第三者の間の債権債務を整理することが先でございまして、この債権債務の整理が終わった後、この検証過程に入っていきたいと、今そのように考えておりますので、損害賠償、それから職員の処分等については答弁はこのような形になろうかと思います。
◆12番（
菅野昭雄議員） 先ほどからあってはならないこと、市の職員の問題ということになっていますが、私ずっと聞いていて、そういう仕事をやった業者の皆さん、初めて公共事業をやっているのかなと。これまで何年間業者の皆さんも見積書も出さないで、担当者にこれ大丈夫かと、口頭だけでいいのかというふうな疑問が全然なかったのか、非常にこれは職員の問題、あってはならない問題だけれども、長年つき合ってきた業者の皆さんはどうだったのですかと、不思議に思わないで仕事をやっていたのかと、ここがわからないのです。その辺わかっていればだれかお話しを。
◎柴山耕一総務部長 ですから、だれもがわからないから、とりあえず事実として今債権債務をとりあえず清算した上で、ただいま御指摘あったようなことも含めて解明しなければ、先ほど来申し上げている損害賠償とか職員の処分には踏み込めないということでございます。
◆14番（渡辺拓朗議員） 調査はこれからということで、参考にという感じになると思うのですが、確認したい部分があります。損害賠償額となっていますが、これは工事費のみなのかと、御迷惑かけたから損害賠償費という名称になったのか。それが１点です。 あと、説明書の１ページの２番目に請求書が河南
総合支所に行くようになっています。非常に単純な疑問なのですが、普通ここの時点で気づかなかったのかと思うのです。11月13日に市長に封書で来たと、本来であれば督促的な請求書でもよかったのではないかというふうに思うのです。 この２つちょっとお聞きしたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。 今回こういったケースが発生したわけですが、現実に大事なことは、職員が口頭で予算あろうがなかろうが、それを無視して発注したということは間違いないわけです。それが起きましたので、発注した代金をまず清算しなければならないという問題は発生しております。 それから、２つ目は、この問題は平成16年からの問題でございますので、今日まで業者の方もどういった事情で請求を出さなかったのか、あるいは表に出さない、あるいは業者だって会社の経理決算するわけですから、これをどのように処理したのか、それもちょっとわかりませんが、何らかの形で請求書を出せない事情があったとしたならば、業者の方にも損害を与えたことは間違いございません。 それから、本来市がすぐ払えば、正当な請求書を受理したら30日以内にこれを支払うというのは会計規則で決まっておりますので、その請求の機会を市の方が奪っていたとしたならば、当然そこには延滞金の問題、支払いが遅延したことに伴う延滞金の問題が皆入ってまいります。これらの問題をすべて解決し、少なくとも市と業者の間では債権債務が全部清算しましたという形をとるのにどのような方式がいいのかなということで考えた結果が今回お示しする損害賠償額ということで決めたものでございます。これまでの業者との話し合いの中では、そういうただいま申し上げました業者の方の損害金とか、それから支払遅延に伴う延滞金、これについては当面請求なしということで、工事代金だけのやりとりでこの事件は終わりにしましょうということで話ができましたので、そのことを文書できちっと業者と確認し、そのことをきちっと議会に議決をいただいて事務を処理しようということで今回和解、そして損害賠償ということで議案をお示ししたものでございます。
◆14番（渡辺拓朗議員） 市長も合併という大きな時代の流れがうみを出しているというようなことになると思うのですが、何で業者が請求書を出さなかったのか、もしかしたら例えば出しても処理できなかったのか、いろいろ想像するわけですけれども、非常にこの辺が今回のこの案件の非常に脂っこいところかなと思いますので、（笑声）ぜひしっかり調べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆28番（後藤兼位議員） 河南
総合支所の道路関係の土木費関連で、当初予算がたしか1,512万9,000円、平成18年度当初予算だと思います。そういう中で、資料の４ページを見ますと、さっきいろいろ1,500万円云々の中で森山議員の方からも指摘ありましたけれども、道路維持等の補修費が恐らく800万円だと思うのです、当初予算。そして、原材料費については712万9,000円、合計で当初予算1,512万9,000円。そういう中で、道路維持補修費が800万円しかないのに、発注は2,377万6,000円と、そして材料については712万9,000円、これも発注は872万円と、当初の金額は1,512万9,000円が3,250万3,442円という、総務部長は想定外、想定外だけでくくることはなかなかちょっとこれは厳しい問題があるのですけれども、やはり地方自治法第２条第14項で最少の費用で最大の効果を生まなければならないと、予算については。そして、今回財政調整基金で対応ですよ、市長。そういう中で、平成19年度の予算をこれから組もうとしている段階、いろんなヒアリングの中でいろんなカットとかいろいろあります。ですから、この問題を総務部長が言うように科学的に検証して、平成19年度予算の段階まで調査委員会、内部的には。今河南
総合支所ではいろいろ清算の段階までは調査してきたと思います。ただ、市全体として調査委員会を設置して、なぜこういう現象になってきたのか、想定外の部分になってきたのか、これを私は検証して、そして平成19年度の予算のあり方についてもこれを生かしていくと、ある意味では。それが今我々に課せられている部分なのかなと、私はそう思うのですが、これに対して市長の所見を伺いたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 まさにそのとおりです。例えば今職員の給与の削減、それから議員方にも報酬の削減をお願いしている、こういうときに、特に今公務員になるというのは、一生懸命勉強して、かなり優秀です、成績見ますと。そして、その若い職員たちが入ったときから、希望を持って入ってくるわけです、公務員になれたと。その人生のスタートからいただいた辞令の給料と違う給料をもらっているのです。書いた紙どおりの給料をもらっていないのです、みんな。そういうときに、まさにこれをなぜこうなったのか、それを徹底して調べると。それは、今後藤議員おっしゃったとおり、河南
総合支所でここまで調べてきましたけれども、それはやっぱり今御提言いただいたようにそういう時代背景を考えたならば、当然みんなでそういう組織を立ち上げてやっぱり調べると。そして、二度とこういうことにならないように、そしてみんなが努力して苦労しているこのときに、やっぱり心を１つにする１つの方法だと思うのです。これがまさに一体感の醸成だと思いますので、いい御提言だと思いますので、早速みんなで相談してそういう組織を立ち上げるように考えてみたいと思います。
◆28番（後藤兼位議員） 私、先日ある眼鏡店に行ったら、そこの店の中に会社の行動指針というものが掲げられていました。これは３つありました。１つは、コンプライアンス、法令規範を遵守し、誠実に行動するということです。２点目、お客様第一主義だと。第３点目は革新への挑戦ということでした。なかなか立派なものなのです。ですから、革新への挑戦というのは、あしき慣習への１つの挑戦だと思うのです。これは、行財政改革、そういう意味での挑戦を図る。私は、１番のコンプライアンス、法令遵守が社会的に今、民間企業、１つの眼鏡店の１つの店でさえ法令遵守、コンプライアンス、これを掲げているのです。ですから、庁舎内に不当要求排除のステッカーがいっぱい張ってあります。ですから、これについてやはりきちっともう一度、私が一般質問で言いましたけれども、議員も、あるいは理事者側、あるいは市職員もやっぱり法令遵守、このコンプライアンス、宮城県で１番目にこの条例は制定になりましたので、改めてここら辺の周知徹底を私は組織挙げてすべきと思うのですが、これについて当局の所見を伺いたいと思います。
◎柴山耕一総務部長 本件については、御指摘を待つまでもなく、私ども公務員は市に採用になった場合に宣誓書というのを当然書いているわけでございます。日本国憲法を初めとする法令を守りということで、きちっと市長の前で宣誓するわけでございますので、今御指摘のとおりこういったあらゆる機会をつかまえ、もう一度初心に返ってこういった事務に取り組むよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。市長にも常々職員の前に積極的に会合等には出席していただきまして、市長からも当たり前のことを当たり前に処理するようにということで職員に諭しておりますので、今後もあらゆる機会をつかまえ、職員の研修、そしてコンプライアンスの精神を守るようにということで指導徹底を図ってまいりたいと思います。
○議長（
髙橋誠志議員） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本３議案は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。これより分離して討論、採決を行います。 議題のうち、初めに第364
号議案道路関係費等の未払（現年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定について討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。１番。 〔１番黒須光男議員登壇〕
◆１番（黒須光男議員） 議長のお許しをいただきましたので、討論をさせていただきます。 第364
号議案道路関係費等の未払（現年度発注分）に関する事件の和解及び損害賠償額の決定について、この件につきまして反対するものであります。特に議員各位より、今さまざまな角度から御質疑がありました。まさについているところはついているなということで、私は意を強くいたしまして反対を述べさせていただきたいと思っております。 まず、市長の基本的な考え方です、私とずれがありましたのは。この問題が発覚をいたしました。市長は、この議場でいろいろお話しになりました。河南
総合支所長については、外様を起用したと、そのためにこの事件がより早く発覚をしたのだと誇らしげにお話をしておりました。そういう趣旨だったと思います。（
土井喜美夫市長「違う、違う」と呼ぶ）そうですか。もう一回これ市長、御答弁いただきたいのですが、私はそう認識いたしました。（何事か呼ぶ者あり）答弁は要らない。そこで、私はこの現年度の そういう趣旨でしたよ、市長。（
土井喜美夫市長「いや、全く違う」と呼ぶ）それはいいでしょう。それがいろいろ明らかになりましたのは、
総合支所長が着任した現年度、これについて1,900万円を超える、総務部長が先ほど事件、事件と申しておりますので、この事件が出たわけです。ですから、私は基本的にやっぱり人事、十分に知り得ない
総合支所長がそこについたために私はこういう大きな金額になったのかなと、逆説です。そう認識をいたしたところでございます。ですから、私は、（「そうではないのだ」と呼ぶ者あり）（
土井喜美夫市長「違うな」と呼ぶ）いいですよ、そういう反対討論ですから、それに賛成していただけるか、賛成しないかはあと皆さんの御判断です。ですから、こういう考えなのです、私は。だから、市長と私の基本的な考え方ということは、そこから、スタートから違っておるということでございます。 ２点目は、まさにこの事件というのは、地方自治法違反です。私は、まさに電算と同じですよ、これ、はっきり言って。（28番後藤兼位議員「関係ないよ」と呼ぶ）同じなのですよ、皆さん。支出負担行為です。総務部長が言っています。ちゃんと予算化して、議決をして、配当してから工事が始まるべきだったと、これは当たり前の話なのです。これは電算でもやっていなかったし、今回もやっていなかったということなのです。（28番後藤兼位議員「やってるよ」と呼ぶ）やっていない。（28番後藤兼位議員「やってるよ」と呼ぶ）やっていない。この分はやっていない。ですから、この事件が発覚した。後藤君、そうなのですよ。ですから、この事件が発覚したのです。しかも、随意契約です、皆さん。今全国的に随契はだめだと言っているのに、随契が （「随契じゃない」と呼ぶ者あり）随意契約ですよ。地方自治法施行令第167条の２、130万円を超えるものは随契できないと決まっているのです。ですから、この随契と全く同じ。官製談合だ、これも。ただ、個人の責任だと言っていますよ、市役所は。ところが、ここから流れがいくわけです。ですから、支出負担行為の違反、随意契約、やってはならないことを地方自治法違反しているわけです。その基本は何か、根拠は何か。やっぱり管理監督がだめでした、議会を軽視していました、機能が果たされていませんでした、さっき村上
総合支所長述べておりますけれども、まさにそういう問題が積み重なって出たのです。ですから、私は１人の責任ではないと。しかも、予算化するに当たって、今回の予算化、金額が大変多いです。その予算化するに当たっての私はその前に、総務部長がちょっと逆だったのです。この事件の実は本当の問題点、責任を明確にして、責任をちゃんと、今村議員が言いましたけれども、もっと早く責任を決めろと、コンプライアンス条例に基づいて責任をきちっとするという、責任をとってから予算化をしていただきたい。そういうことなのです、皆さん。ですから、これは市の執行部、電算私ずっとやっていましたけれども、類似している問題でございまして、これは明らかにそうした市の体質がやっぱり河南
総合支所の一職員までいっているのではないか。そういう体質の問題が市の上層部も反省しなくてはならないのではないかということを申し添えて反対討論にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋誠志議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） なければ、これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
髙橋誠志議員） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議題のうち、次にただいま議決されました１議案を除く２議案については、討論はなしと認め、直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本２議案について原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
髙橋誠志議員） 起立多数であります。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。
△日程第46 第３６６
号議案所有権確認等請求控訴事件に係る訴訟の和解について
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第46第366
号議案所有権確認等請求控訴事件に係る訴訟の和解についてを議題といたします。本案について牡鹿
総合支所長から説明を求めます。牡鹿
総合支所長。
◎須田次男牡鹿
総合支所長 ただいま上程されました第366号議案について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号11の５ページをごらん願います。本案は仙台高等裁判所で係争中の平成18年（ネ）第404号所有権確認等請求控訴事件について、和解を成立させるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づく議会の議決を求めるものでございます。 本件訴訟につきましては、平成18年石巻市議会第３回定例会において市長より行政報告いたしておりますとおり、平成16年10月29日付で仙台地方裁判所に提起されておりました合併前の牡鹿町大字給分浜字給分村11番地、安藤眞喜夫の土地所有権確認等請求事件について、原告の所有地に隣接する町道、現在は市道でありますが、その市道の一部が原告の所有であることを確認するよう求められていたものでありますが、本年７月27日に仙台地方裁判所において判決の言い渡しがありました。 判決の内容は、地図訂正及び地積更正登記が正当な手続によって完了していることから、原告の請求には応じられないとする本市の主張がすべて認められ、原告の訴えが却下及び棄却されたものであります。しかし、原告はこの判決を不服として、本年８月７日付で控訴し、仙台高等裁判所において審理中でありましたが、本年12月４日付で同裁判所より和解勧告に基づく和解案が提示されました。 本市といたしましては、裁判所から提示された和解案がおおむね本市が主張する内容となっていること、また裁判所からの和解勧告であることを尊重し、本市の訴訟代理人である弁護士と協議した結果、裁判所の和解勧告を受け入れることとし、このたびの提案に至ったものであります。なお、相手方におきましても、裁判所から提示された和解案を受諾するとのことでありました。 和解の内容といたしましては、議案にありますように、土地が被控訴人が所有権を有する市道であることを確認する。２番目として、控訴人と被控訴人は将来の市勢発展のために今後とも協力するものとする。３番目として、控訴人はその余の請求を放棄する。４番目として、訴訟費用は第１、第２審を通じて各自の負担とするというものでございます。 なお、正式な和解は、本定例会の議決を得てから仙台高等裁判所において作成する和解調書によって成立するものでありますが、これは今月の25日に予定されております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
髙橋誠志議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第47 議会案第１２号療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書
△日程第48 議会案第１３
号リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第47議会案第12号療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書及び日程第48議会案第13
号リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書、以上２議案を一括議題といたします。 平成18年12月21日 石巻市議会議長 髙 橋 誠 志 殿 提出者 石巻市議会議員 阿 部 和 芳 賛成者 同 水 澤 冨士江 同 同 堀 川 禎 則 同 同 石 森 市 雄 同 同 庄 司 慈 明 同 同 丹 野 清 同 同 阿 部 仁 州 同 同 大 槻 幹 夫 議会案第12号 療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。 療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書（案） 先の通常国会において「医療制度改革関連法」が成立し、今後６年間で現在38万床ある療養病床のうちの約６割の23万床が廃止・削減されることとなった。その内訳は、13万床ある介護保険適用の療養病床を全廃し、医療保険適用の療養病床を25万床から15万床に削減しようとするものである。これにより宮城県では、４月１日現在で3,887床の療養病床が、６年後には2,332床程度となると推察されている。 また、平成18年10月１日からは、医療療養病床に入院する70歳以上の患者のうち、医療の必要度が低いと見なされる患者の食費・居住費が、保険給付の対象外となり、大幅な入院費の負担増から入院継続が困難になり、今後やむなく退院する方が多数出てくると予想される。さらに、７月１日からは療養病床の削減計画を先取りする形で、療養病床の入院基本料が大幅に削減され、特に入院患者の５割を占める、医療の必要度が低いとされる患者の入院基本料が大幅に引き下げられた。 介護療養病床、老人保健施設、特別養護老人ホームの３施設では待機者が多く、入院・入所までには数カ月から数年かかるといわれている。特に特別養護老人ホームの待機者は全国で38万人、宮城県では重複申込みを含んだ数で、平成18年10月１日現在23,805人と報告されている。 このまま行けば、多くの療養病床を持つ医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」、「介護難民」が各地であふれることは明らかである。 こうしたことから、住民の身近にあって、地域医療や介護に重要な役割を担っている中小病院や有床診療所の入院機能を、より充実、拡大させることが求められている。 よって、政府においては、地域住民が、いつでも、どこでも安心して医療や介護を受けられるようにするため、次の事項について強く要望します。 記１．療養病床の廃止・削減計画を中止すること。２．介護保険事業計画を早急に見直し、医療、介護、福祉制度や施設等の基盤を充実させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成18年12月21日 石巻市議会議長 髙 橋 誠 志内 閣 総 理 大 臣 殿厚 生 労 働 大 臣 平成18年12月21日 石巻市議会議長 髙 橋 誠 志 殿 提出者 石巻市議会議員 阿 部 和 芳 賛成者 同 水 澤 冨士江 同 同 黒 須 光 男 同 同 堀 川 禎 則 同 同 石 森 市 雄 同 同 庄 司 慈 明 同 同 丹 野 清 同 同 阿 部 仁 州 同 同 大 槻 幹 夫 議会案第13号 リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。 リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書（案） 今年４月の診療報酬改定により、リハビリテーションについて、疾病に応じ、それぞれ発症、手術または急性増悪から、脳血管は180日以内、運動器官は150日以内、呼吸器は治療開始日から90日以内、心大血管は治療開始日から150日以内との算定日数上限が設定されました。 しかし、障害や病状には個人差があり、同じ疾病でも病状により、リハビリテーションを必要とする期間は異なります。また障害を負った患者にとって、リハビリテーション無しでは生活機能の低下を招き、重大な局面につながることや、日数制限の導入によって生命の質を守ることが出来ず、寝たきりになる患者の発生も予想されます。 国は、日数制限には除外規定を設けており問題は無いとしていますが、「状態の改善が期待できる」場合に限られており、維持期リハビリテーションについては介護保険で対応するものとしています。 しかし、介護保険によるリハビリテーションでは、医師の監視のもとでの厳格な機能回復、維持の訓練プログラムを実施することは難しいとの意見もあります。また、短期間で状態が改善されなくても数年をかけて機能向上する人もおり、リハビリテーションを打ち切られたことにより状態の悪化や、リハビリテーションを受けたくても受け入れる医療機関が無いという状況も既に生まれています。 よって、政府においては、個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを提供できるように、次の事項について速やかに対応されるよう強く要望します。 記１．リハビリテーションの診療報酬上の日数制限を撤廃すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成18年12月21日 石巻市議会議長 髙 橋 誠 志内 閣 総 理 大 臣 殿厚 生 労 働 大 臣
○議長（
髙橋誠志議員） 本２議案は、先ほど環境福祉委員長の報告のとおり、意見書の提出に関する請願が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容はお手元に配付しておるとおりでございますので、石巻市議会会議規則第36条第２項の規定により、提案理由を省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本２議案は提案理由の説明を省略することに決しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。これより分離して討論、採決を行います。 議題のうち、議会案第12号療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書について討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
髙橋誠志議員） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 議題のうち、次に議会案第13
号リハビリテーションの日数制限の撤廃を求める意見書については、討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第49 議会案第１４
号経営所得安定対策等大綱に係る農地・水・
環境保全向上対策に関する意見書
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第49議会案第14
号経営所得安定対策等大綱に係る農地・水・
環境保全向上対策に関する意見書を議題といたします。 平成18年12月21日 石巻市議会議長 髙 橋 誠 志 殿 提出者 石巻市議会議員 後 藤 兼 位 賛成者 同 千 田 直 人 同 同 松 川 惠 一 同 同 今 村 正 誼 同 同 渡 辺 拓 朗 同 同 水 澤 冨士江 同 同 黒 澤 和 雄 同 同 丹 野 清 同 同 阿 部 仁 州 議会案第14号 経営所得安定対策等大綱に係る農地・水・
環境保全向上対策に 関する意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。 経営所得安定対策等大綱に係る農地・水・
環境保全向上対策に関する意見書（案） 石巻市では、経営所得安定対策等大綱の一つ、「農地・水・
環境保全向上対策」を平成19年度以降の農業振興策の大きな柱として捉え、農地や水などの資源の保全とその質の向上を図り、将来にわたって農業・農村の基盤を支えていくために積極的に推進しているところであります。 このたび、これら対策の運用等を明らかにした経営所得安定対策等実施要綱が決定され、施策内容が明らかにされましたが、本対策を推進していく上で詳細な内容が示されていないことや、当市においては財政状況が逼迫している現状等から、本対策の推進に大きな危惧を抱いているところであります。 つきましては、今後の事業推進に当たり、各市町村の現状を十分に把握され、本対策が将来にわたり、より多くの農業・農村振興に生かされるよう、下記事項の実現に向けて早急に取り組まれることを強く要望します。 記１．地方財政措置 「農地・水・
環境保全向上対策」において、国が行う支援交付金と一体的に都道府県及び市町村が行う保全向上対策に対する支援に要する経費については、地方負担額が多額になることから、中山問地域等直接支払制度と同様の単位費用による普通交付税措置ではなく、活動対象面積に応じた措置を講ずること。２．ほ場整備関連 ほ場整備事業の整備率が県平均を下回っているが、ほ場整備の未整備地区こそ支援が必要であるとの観点から、支援対象地域の設定は、今後も現行同様の措置とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成18年12月21日 石巻市議会議長 髙 橋 誠 志内 閣 総 理 大 臣総 務 大 臣 殿財 務 大 臣農 林 水 産 大 臣
○議長（
髙橋誠志議員） 本案について28番後藤兼位議員から説明を求めます。28番。 〔28番後藤兼位議員登壇〕
◆28番（後藤兼位議員） ただいま議題となりました経営所得安定対策等大綱に係る農地・水・
環境保全向上対策に関する意見書について提案理由を申し上げます。 石巻市では、経営所得安定対策等大綱の１つ、農地・水・
環境保全向上対策を平成19年度以降の農業振興策の大きな柱として据え、農地や水などの資源の保全とその質の向上を図り、将来にわたって農業、農村の基盤を支えていくために積極的に推進しているところであります。 このたび対策の運用等を明らかにした実施要綱が決定され、施策内容が明らかにされましたが、対策を推進していく上で詳細な内容が示されていないことや、当市の財政状況が切迫している現状等から、本対策の推進に大きな危惧を抱いているところであります。 よって、国に対して各市町村の現状を十分に把握し、本対策が将来にわたりより多くの農業、農村振興に生かされるよう、次の事項の実現に向けて早急に取り組むよう強く要請するものであります。 １、地方財政措置。農地・水・
環境保全向上対策において、国が行う支援交付金と一体的に都道府県及び市町村が行う保全向上対策に対する支援に要する経費については、地方負担額が多額になることから、単位費用による普通交付税措置ではなく、活動対象面積に応じた措置を講ずること。 ２、圃場整備関連。圃場整備の未整備地区こそ支援が必要であるとの観点から、支援対象地域の設定は今後も現行同様の措置とすること。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。
○議長（
髙橋誠志議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第50 会期の延長
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、日程第50会期の延長を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を12月28日まで７日間延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙橋誠志議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は12月28日まで７日間延長することに決しました。
○議長（
髙橋誠志議員） 次に、18日の本会議において、29番庄司慈明議員から、１番黒須光男議員の一般質問終了直後議事進行の発言があり、議長において後刻調査の上対処することとしておりました。 29番議員に議事進行の内容を確認したところ、その真意は一般質問中、１番議員の発言に個人の氏名を用い、不適切と思われる表現があったことから、その対応をお願いしたいというものでありました。これを受け、議長から１番議員に対し発言の取り消し、訂正について交渉いたしましたが、１番議員はこれに応じられないとのことでありました。 この際、議長として申し上げます。議会は、言論の府であり、議員の発言は住民代表にふさわしい品位がなければなりません。道徳や良識、倫理、礼節、これを重んじることは議会人としての常識であり、議会の規律であります。 また、議会は政策論争の場でもあります。個人に対する非難、中傷の場でなく、住民のためになる建設的な意見を述べ合うところであります。まして、係争中の案件について、その結論も出ていない中、一方の主張のみで物事をとらえるような表現については、議長として到底容認できるものではありません。 １番黒須光男議員は、一般質問における発言の中で個人の氏名を多用されておりますが、議会の品位を保持する上で好ましい状況にないと考えます。よって、１番黒須光男議員においては、今後一般質問等で個人の氏名について発言する際は、事実関係、当該者のプライバシー等について十分配慮した上で行われるよう議長の名において厳重に注意をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 〔28番後藤兼位議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○議長（
髙橋誠志議員） 28番。
◆28番（後藤兼位議員） 先ほどの一般質問の中で、
菅野昭雄議員の発言の中で、公平委員会の委員について関連の質問がありました。地方公務員法第９条の２第２項、人事委員会または公平委員会の委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て地方公共団体の長が選任するということです。先ほどの発言の中で、この公平委員に関連しまして、私は不適切な発言があったと思います。というのは、議会で議決し、市長が選任した独立した機関であり、有識者から成る機関であるため、議会、この場で論ずるべきものではないと思います。ましてや先ほどの質問の中では、この公平委員に対し、法律的な見識への心配の発言等がありました。これは、公平委員への議員の私見は慎むべきものであり、よって公平委員に関する質問の問題部分を鋭意精査され、議長におきましては削除することをお願いしたいと思います。
○議長（
髙橋誠志議員） 28番議員のただいまの件につきましては、後刻テープ等の精査を行い、対処したいというふうに思います。
△散会
○議長（
髙橋誠志議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から26日まで休会とし、27日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 午後６時１０分散会...